[米国ジョージア州アトランタ 2019年11月7日午後4時5分（米国東部時間）発]

*当資料は、2019年11月7日(現地時間)に米国・ジョージア州アトランタで発表した抄訳版プレスリリースです。必ずしも日本の状況を反映したものではないことをご了承ください。また、正式言語が英語であるため、原文の発表内容が優先されます。

2019年11月12日

NCRコーポレーション (NYSE:NCR) は2019年9月30日までの3ヶ月（第3四半期）の業績を発表しました。第3四半期、そして最新の重要点は以下の通りです。

• 総売上は17.8億ドル。対前年同期比15%の増加、通貨の為替変動を考慮しない場合は17%の増加。
• 金融総売上は対前年同期比18%の増加。
• 継続事業の純利益は1.05億ドル。調整済みEBITDAは2.78億ドル。
• GAAPベース希釈後EPSは0.21ドル、非GAAPベース希釈後EPSは0.73ドル。
• 債務借り換えやブラックストーン優先株の消却により、資本構成を変更。
• 2019年度の総売上のガイダンスを上方修正。ESPおよびキャッシュフローのガイダンスを再確認。

社長兼CEOのマイケル・ヘイフォード（Michael Hayford）は、次のように述べています。「第3四半期は、引き続き業績が改善したため、通年の総売上見通しを上方修正しました。全ての事業部門において売上が二桁増するなど、様々な分野で総売上が伸び、業績を牽引しました。本四半期において、戦略的成長プラットフォームをさらに進化させました。これまでのところ、当社のサブスクリプション製品に対しては、お客様から前向きな反応を頂いております。また、当社の資本構成を変更し、財務の柔軟性を高めるために、いくつかの戦略的措置を実施しました。当社の事業全体はモメンタムを増しており、第4四半期では、経常利益戦略を執行し、成長を加速化することをお約束いたします。」

この度の発表では、当社は非GAAP評価と同様の信頼できるパフォーマンス測定方法を用いており、また継続的な通貨ベースに基づく確かな指標も含んでいます。このパフォーマンス測定は年間契約価値（あるいは純ACV）であり、非GAAP評価はフリーキャッシュフローと「非GAAP」あるいは「継続通貨（通貨の為替変動を考慮しない）」を含んでいます。パフォーマンス指標は本プレスリリース全文（英語）の後半において「パフォーマンス指標および非GAAP財政指標」に説明、記載されており、最もダイレクトに相当するGAAP指標に対しても一致しています。

本プレスリリースの全文は下記サイトでご覧ください。
http://investor.ncr.com/news-releases/news-release-details/ncr-announces-third-quarter-2019-results

■NCRコーポレーションについて
NCRコーポレーション(NYSE :NCR）は、金融、リテール、ホスピタリティ、テレコム＆テクノロジー業界におけるソフトウェアおよびサービス主体のエンタープライズ・プロバイダーです。NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約34,000人の社員とともに180か国でビジネスを展開しています。
※NCRは NCR Corporation の米国および他の各国における商標または登録商標です。

[米国ジョージア州アトランタ 2020年2月11日午後4時5分（米国東部時間）発]

*当発表資料は英語版プレスリリースです。日本語抄訳版はこちらの参考資料をご参照ください。

2020年2月11日

ATLANTA–(BUSINESS WIRE)–Feb. 11, 2020– NCR Corporation (NYSE: NCR) reported financial results today for the three months ended December 31, 2019. Fourth quarter, full year and other recent highlights include:

• Fourth quarter revenue of $1.89 billion, up 5% as reported and up 6% constant currency
• Fourth quarter GAAP diluted EPS of $2.67; Fourth quarter Non-GAAP diluted EPS of $0.85
• Full year revenue of $6.92 billion, up 8% as reported and up 10% constant currency
• Full year GAAP diluted EPS of $3.71; Full year Non-GAAP diluted EPS of $2.81
• Full year cash from operations of $628 million; Full year free cash flow of $275 million
• Completed acquisition of Zynstra to further enhance our next generation store architecture
• 2020 guidance announced

“Our fourth quarter results marked a strong finish to the year for NCR where we consistently delivered our revenue and earnings commitments,” said Michael Hayford, President and Chief Executive Officer. “This past year we strengthened our recurring revenue capabilities through our strategic growth platforms, began integrating our payments processing solution and generated year-over-year sales growth in each of our segments. We entered 2020 with strong momentum to accelerate our transition to a software and services-led enterprise and an as-a-Service company. The entire NCR team is aligned behind “NCR as-a-Service” as we look to move closer to our customers and elevate our agility and response to market dynamics. We believe these next steps will further position NCR for sustainable long-term growth as we deliver increased value to customers and help them provide differentiated experiences across their stores, restaurants and self-service banking platforms.”

In this release, we use certain non-GAAP measures, including presenting certain measures on a constant currency basis. These non-GAAP measures include “free cash flow” and others with the words “non-GAAP,” or “constant currency” in their titles. These non-GAAP measures are listed, described, and reconciled to their most directly comparable GAAP measures under the heading “Non-GAAP Financial Measures” later in this release.

本プレスリリースの全文は下記サイトでご覧ください。
>http://investor.ncr.com/news-releases/news-release-details/ncr-announces-fourth-quarter-and-full-year-2019-results

■NCRコーポレーションについて
NCRコーポレーション(NYSE :NCR）は、金融、リテール、ホスピタリティ、テレコム＆テクノロジー業界におけるソフトウェアおよびサービス主体のエンタープライズ・プロバイダーです。NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約34,000人の社員とともにグローバルにビジネスを展開しています。
※NCRは NCR Corporation の米国および他の各国における商標または登録商標です。

[米国ジョージア州アトランタ2020年4月30日（米国東部時間）発]

*当資料は、2020年4月30日(現地時間)に米国・ジョージア州アトランタで発表した抄訳版プレスリリースです。必ずしも日本の状況を反映したものではないことをご了承ください。また、正式言語が英語であるため、原文の発表内容が優先されます。

2020年5月18日

NCRコーポレーション (NYSE:NCR) は2020年3月31日までの3ヶ月（第1四半期）の業績を発表しました。第1四半期、そして最新の重要点は以下の通りです。

• 総売上は15億ドル。対前年同期比2%の減少、為替変動を考慮しない場合は1%の減少。
• 経常収益は対前年同期比6%の増加、為替変動を考慮しない場合は7%の増加。
• GAAPベース希釈後EPSは0.13ドル、非GAAPベース希釈後EPSは0.31ドル。
• 2020年3月31日時点の現金および現金同等物の残高は12億ドル、2020年4月13日に4億ドルの 無担保社債を発行。
• 流動性と財務の柔軟性が向上。
• 新型コロナウイルスとナッシュビル・グローバル・フルフィルメント・センターの竜巻による機能停止に伴う事業への影響。

社長兼CEOのマイケル・ヘイフォード（Michael Hayford）は、次のように述べています。
「2020年の当社の事業は、3月初旬にナッシュビル・グローバル・フルフィルメント・センターが竜巻によって被害を受け、また、新型コロナウイルスの世界的流行による影響を受けるまでは好調な滑り出しを見せていました。当社は従業員とお客様の健康と安全を優先しながら、新型コロナウイルスによる苦難を乗り切る事業運営計画を実行しています。これまでにも、流動性を向上させ、財務の柔軟性を高めるための様々な事前措置を講じてきました。当社はこれまで、136年におよぶ歴史の中で、幾度となく困難な時期を耐え抜いてまいりました。最近講じた対策により、当社はこの不安定な時期を乗り切れると信じております。また同時に、通常の経営環境が整ったときには、この対策により市場機会を十分活かすことが可能になると考えております。当社の長期的な戦略に対する自信に変わりはございません。」

この度の発表では、当社は非GAAP評価と同様の信頼できるパフォーマンス測定方法を用いており、また継続的な通貨ベースに基づく確かな指標も含んでいます。このパフォーマンス測定は年間契約価値（あるいは純ACV）であり、非GAAP評価はフリーキャッシュフローと「非GAAP」あるいは「継続通貨（通貨の為替変動を考慮しない）」を含んでいます。パフォーマンス指標は本プレスリリース全文（英語）の後半において「パフォーマンス指標および非GAAP財政指標」に説明、記載されており、最もダイレクトに相当するGAAP指標に対しても一致しています。

本プレスリリースの全文は下記サイトでご覧ください。
http://investor.ncr.com/news-releases/news-release-details/ncr-announces-first-quarter-2020-results

■NCRコーポレーションについて
NCRコーポレーション(NYSE :NCR）は、金融、リテール、ホスピタリティ、テレコム＆テクノロジー業界におけるソフトウェアおよびサービス主体のエンタープライズ・プロバイダーです。NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約36,000人の社員と共にグローバルにビジネスを展開しています。
※NCRは NCR Corporation の米国および他の各国における商標または登録商標です。

日本NCR株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小原 琢哉、以下　日本NCR）は、株式会社紀伊國屋書店（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長　高井 昌史、以下　紀伊國屋書店）へNCR RES MeXセルフレジモード機能の導入を開始しました。

紀伊國屋書店は、全国主要都市68店舗、海外39店舗の書店に加え、大学ブックセンター82店舗を展開しています。書店業界で初めてNCR RES MeXにセルフレジモード機能を導入し、2020年6月25日、基幹店である新宿本店において稼働を開始しました。NCR RES MeXは、マルチファンクショナルPOSアプリケーションです。セルフレジモード機能の導入により、同一ハードウェア上で有人レジ・セルフレジ・セミセルフレジの各機能の切り替えが可能となります。
今後は、紀伊國屋書店全国店舗への導入拡大を予定しています。

■ 背景・目的

紀伊國屋書店は2017年に日本NCRのPOSハードウェア「Real POS XR7」、POSソフトウェア「NCR RES MeX」を採用・カスタマイズを加え、紀伊國屋書店独自機能の搭載と操作性の改良を行いました。この度のNCR RES MeXセルフレジモード機能の導入においては、以下を目的としました。
　　①レジ待ち時間短縮による販売機会損失防止
　　②接客業務へ集中的に人員配置し顧客サービスの向上に繋げる
　　③コロナ禍の時代の変化による、非接触・非対面への顧客ニーズに対応

■ マルチデバイス＆マルチファンクショナル「NCR RES MeX」の特徴

有人レジ機能をベースとしセルフレジ・セミセルフレジ機能も兼ね備え、状況により瞬時に切り替えが可能なマルチファンクショナルPOSアプリケーションとして、店舗環境や混雑状況に合わせた効率的な運営を可能にします。
また、特定のハードウェアに依存しないマルチデバイスアプリケーションであり同一ハードウェア上で有人レジ・セルフレジ・セミセルフレジ各機能の切り替えが可能であるため、ハードウェア、ソフトウェアの資産投資に加え、店舗教育にかかる投資を抑えることができます。

日本NCR株式会社について

日本NCRは、1920年の設立以来、日本初のスーパーマーケット開店の支援、日本初のセルフレジ導入、日本初の金融機関向け税公金セルフ収納機ソリューションの展開等をはじめ、常に時代の先端を行くテクノロジーを駆使し、流通・金融業界に革命をもたらし続けてきました。日本NCRは、これからも様々な業種において新たな時代のニーズにあったソリューションを提供していくため、世界中とコラボレーションしていきます。
NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約36,000人の社員と共にグローバルにビジネスを展開しています。

※NCRは、NCR Corporationの米国および他の各国における商標または登録商標です。
※NCRは投資家の皆様にNCR Corporationに関する財務情報やその他重要な情報を定期的に更新するウェブサイトを訪問するよう奨励しています。

2020年8月18日

日本NCR株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小原 琢哉、以下日本NCR）は8月18日(火)、金融機関向け次世代テレビ窓口ソリューション「NCR Interactive Teller Essentials（エヌシ―アール　インタラクティブテラー　エッセンシャルズ）」を発表しました。

「NCR Interactive Teller Essentials」キャビン※の外観

「NCR Interactive Teller Essentials」キャビン※の内部

NCRは北米、欧州における銀行営業店改革のマーケットリーダーです。このたび日本NCRは、マイナス金利による収益の圧迫や人口減少によるマーケット縮小などによって厳しい経営環境にある、ドイツの金融機関で導入成果を出した最新のテレビ窓口ソリューションのノウハウを取り入れ、日本国内の金融機関向けに特化した次世代テレビ窓口ソリューション「NCR Interactive Teller Essentials」を開発しました。

「NCR Interactive Teller Essentials」は、カメラと各種デバイスを通して遠隔地の窓口業務担当者とお客様をリアルタイムに接続することで、現金処理を伴わないほぼ全てのテラー取引や相談業務を、営業店に人員を配置することなく可能にします。また、新型コロナウイルスなど感染症対策の観点から非接触、非対面を希望されるお客様のニーズも満たし、今後お客様ごとに異なる様々な金融ニーズに対応可能な新しいテレビ窓口ソリューションです。

「NCR Interactive Teller Essentials」を導入することで、店舗・人員の最適配置による業務効率化が図れ、日本の金融機関の喫緊の経営課題である収益改善に貢献できます。導入後も音声AI認識・自動翻訳の導入など、お客様のニーズと稼働状況に応じた機能拡張が可能です。

「NCR Interactive Teller Essentials」は日本NCRが推進する金融機関向け「営業店改革ソリューション」の一つであり、バックオフィスのさらなる効率化を実現する「イメージ統合基盤ソリューション」と併せて金融機関の営業店改革を支援します。

※「NCR Interactive Teller Essentials」キャビンは、意匠登録申請中です。

【ソリューションの特長】

• センターにいる金融機関担当者とテレビ電話を介することにより各種取引・相談が可能
• 現行の店頭タブレット端末をテレビ窓口のお客様申込用端末として利用できるため、資産の有効活用が可能
• 全取引を映像・音声・ドキュメントで記録し、いつでも閲覧が可能
• 無線化（モバイル化）による柔軟なレイアウト変更、一時的に必要な場所への設置が容易
• マルチ言語に対応
• キャビンは店舗に合わせて自由にデザイン可能。新型キャビンは、プライバシーに配慮しつつ、落ち着いた空間の提供を重視。

【期待される導入効果・用途】

• 窓口行員の配置転換による収益拡大、人員コストの効率化
• 柔軟な人員構成が可能となり、既存店舗の廃店を回避、取扱業務範囲を維持することによって、お客様満足度の維持向上が可能
• 取引を記録することにより、サービス向上、トラブル防止や迅速な解決への対応が可能
• 複数カメラと最新の遠隔技術により、従来のテレビ窓口システムとは一線を画すストレスフリーの顧客体験
• ソーシャルディスタンスの確保に最適
• 移動店舗車両への搭載による営業範囲の拡大
• 移動・設置が容易なため、災害発生時には被災地で迅速な営業再開が可能
• 外国人来店時の対応
• 営業時間の延長による顧客利便性の向上

【製品概要】

• 開放的なブースにすることで居心地の良い空間を作りつつ、プライバシーにも配慮した設計
• 23インチの大型スクリーンを2つ採用し、臨場感のある窓口環境を再現
• 高精度スキャナ、カラープリンタを装備。スムーズなドキュメント情報のやり取りを実現
• 顧客側上部設置のカメラにより店頭タブレットの入力や申込書の記入を丁寧にサポート
• テラー側設置のカメラにより手書きメモなど非電子媒体のドキュメント情報も共有可能
• お客様の希望する取引に応じて専門の担当者を自動的に呼び出すことが可能

■日本NCR株式会社について
日本NCRは1920年の設立以来、日本初のスーパーマーケット開店の支援、日本初のセルフレジ導入、日本初の金融機関向け税公金セルフ収納機ソリューションの展開等をはじめ、常に時代の先端を行くテクノロジーを駆使し、流通・金融業界に革命をもたらし続けてきました。日本NCRは世界中のお客様と共に培ったノウハウを活かし、これからも様々な業種のお客様へ時代のニーズにあったソリューションをご提供していきます。NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約36,000人の社員と共にグローバルにビジネスを展開しています。
※NCRは NCR Corporation の米国および他の各国における商標または登録商標です。

日本NCR株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小原 琢哉、以下　日本NCR）は、2020年9月8日、小売・金融業をはじめチェックアウト機能を備える店舗向けに新型コロナウイルス対策のための新たなオファリングを発表しました。

日本NCRは、現在も広がる新型コロナウイルスから「お客様と従業員の命を守る！」をキーワードに、7つのソリューションからなる当オファリングを開始します。コロナ禍にありながら、消費者の生活に不可欠な小売・金融業、またチェックアウト機能を備える店舗の従業員とお客様の新型コロナウイルス感染リスクの軽減に貢献します。

【各ソリューション概要】

抗菌コーティング	多剤耐性菌を含む幅広い抗菌作用があるコーティング剤。複数のウイルスに効果あり ※1。 最長2年間効果持続可能 ※2。 ウイルスのみならず傷やその他の損傷からも保護。
飛沫防止パネル・マシン設置位置変更・動線変更	高さ調整可能。 強固な一体溶接タイプパネル。 お客様と従業員の飛沫感染を防止。 お客様同士、マシン同士の密を避けるため、マシン設置位置変更、動線変更への対応も可能。
AIによる混雑状況・危険度予測ソリューション AWL Lite ※3	AI（人工知能）が来店者の人数、性別、年齢、マスク着用の有無を分析、ソーシャル・ディスタンスが保てる状態にあるかを判定、通知。入場制限などの対応が可能。 店舗のリモート化、デジタル化、省人化を推進し収益性を向上。
メンテナンスサブスクリプションサービス	飛沫防止パネル、抗菌コーティング、レジ待ち位置ステッカーの定期メンテナンスをサブスクリプションモデルで提供。
お客様お支払い型POS	自動釣銭機をお客様側に向け、お客様ご自身でお支払い操作をしていただくことが可能。 お客様と従業員の現金やカードの受渡しによる接触回避。 マイバック運用でのレジ処理時間を短縮。通常のカウンターPOSと比較し生産性が23%向上 ※4
画像認識×キャッシュレスセルフによるタッチレスソリューション	商品をカメラ撮影、種類と個数を一括識別し商品にさわることなくお会計可能。 レジ台数、要員の削減。接客に余裕が生まれるなどサービス品質向上を実現。 スマートフォン同様の直感的で簡単な操作性のセルフレジ。 レジ担当者・現金の接触回避。
レジ待ち位置ステッカー	床に貼ることで感染防止に重要な「距離」を取ることができる。 ピクトグラムに優れたデザイン。 はがれ部分の定期メンテナンスサービスもご用意。

※1、2、4 当社調べ
※3 AWL Lite: AWL Liteは、AIカメラソリューションを提供するAWL株式会社が開発した“AIエンジン”を搭載した端末。店舗などに端末を置くだけで、すぐに利用できるのが特徴。
本AIエンジンは、端末内蔵のカメラ映像を分析し、来店人数のカウント／性別・年齢の推定／マスクの着用有無などを推定し、同時に店内の混雑状況を予測可能。今後、ソーシャル・ディスタンスの測定、特定の場所における人口密度の計測、来店者または従業員のアルコール消毒実施の検知、発熱検知などの機能も拡張予定。

【小売店舗導入後イメージ】

【ソリューション導入のメリット】

・お客様と従業員の感染症からの感染リスクの軽減
・衛生効果の維持
・定期的なメンテナンスサービスにより、店舗デザインイメージの維持
・画像認識 × キャッシュレスセルフにより、顧客接点コミュニケーションの非接触・非対面化の実現

【ソリューション問合せ先】

https://www.ncr.co.jp/contactus_terms

■ 日本NCR株式会社について

日本NCRは、1920年の設立以来、日本初のスーパーマーケット開店の支援、日本初のセルフレジ導入、日本初の金融機関向け税公金セルフ収納機ソリューションの展開等をはじめ、常に時代の先端を行くテクノロジーを駆使し、流通・金融業界に革命をもたらし続けてきました。日本NCRは、これからも様々な業種において新たな時代のニーズにあったソリューションを提供していくため、世界中とコラボレーションしていきます。
NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約36,000人の社員と共にグローバルにビジネスを展開しています。

※NCRは、NCR Corporationの米国および他の各国における商標または登録商標です。
※NCRは投資家の皆様にNCR Corporationに関する財務情報やその他重要な情報を定期的に更新するウェブサイトを訪問するよう奨励しています。

日本NCR株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小原 琢哉、以下日本NCR）と鹿児島銀行（本店：鹿児島県鹿児島市、取締役頭取　松山 澄寛、以下鹿児島銀行）は12月23日（水)、金融機関向け次世代テレビ窓口ソリューション「NCR Interactive Teller Essentials（エヌシ―アール　インタラクティブテラー　エッセンシャルズ）」の試験運用を開始することを発表しました。

金融インフラを担う銀行窓口は、「現金レス」窓口が広がりを見せるなど、ウィズコロナ／アフターコロナ時代におけるお客様に寄り添った支店改革、デジタルシフトが急速に進んでいます。
NCR Interactive Teller Essentialsは、カメラと各種デバイスを通して遠隔地の窓口業務担当者とお客様をリアルタイムに接続することで、現金処理を伴わないほぼすべてのテラー取引や相談業務が、営業店に専門スタッフを配置することなく可能になります。

23インチの大型モニターを2つ採用し、顧客側カメラによる店舗タブレットの入力や申込書記入時の丁寧なサポートができることで、店舗での応対と比べても遜色ない窓口業務を再現しており、顧客は遠隔地からも容易な操作で相談を行うことが可能です。

鹿児島銀行では専門知識が必要な顧客の相談業務をNCR Interactive Teller Essentialsを介して本部専門スタッフが受付することで、顧客の利便性向上、営業店事務の負担軽減を目指しています。また、非接触・非対面での接客が可能になることで、ニューノーマルの時代に適したサービスの提供を実現します。

日本NCR株式会社について

日本NCRは1920年の設立以来、日本初のスーパーマーケット開店の支援、日本初のセルフレジ導入、日本初の金融機関向け税公金セルフ収納機ソリューションの展開等をはじめ、常に時代の先端を行くテクノロジーを駆使し、流通・金融業界に革命をもたらし続けてきました。日本NCRは世界中のお客様と共に培ったノウハウを活かし、これからも様々な業種のお客様へ時代のニーズにあったソリューションをご提供していきます。
NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約36,000人の社員と共にグローバルにビジネスを展開しています。

※NCRは、NCR Corporationの米国および他の各国における商標または登録商標です。

日本NCR株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小原 琢哉、以下日本NCR）は、3月9日（火）から12日（金）まで第37回流通情報システム総合展リテールテックJAPAN 2021と同時開催のオンライン展示会「リテールテックJAPAN Online」に出展します。
日本NCRはコロナ禍で急速に推進された店舗のDXやEC対応、新サービスのスタートなど新たなライフスタイルに対応したソリューションをご紹介します。

<出展概要>
小売店舗の喫緊の課題である省人化・デジタル化・継続的な効率化の解決のために、AI・IoT・自動化の最新テクノロジーを活用した3つのソリューションで小売店舗の強化を最もシンプルな方法でサポートします。

※報道関係者の方のご取材について
当日のオンライン取材をご希望の方は、下記に必要事項をご記入の上、ご返信いただけましたら、担当が対応させていただきます。事前申込のない場合でもご取材は可能です。
→ 取材申請書はこちらのPDFの3ページ目にございます

日本NCR株式会社について

日本NCRは、1920年の設立以来、日本初のスーパーマーケット開店の支援、日本初のセルフレジ導入、日本初の金融機関向け税公金セルフ収納機ソリューションの展開等をはじめ、常に時代の先端を行くテクノロジーを駆使し、流通・金融業界に革命をもたらし続けてきました。日本NCRは、これからも様々な業種において新たな時代のニーズにあったソリューションを提供していくため、世界中とコラボレーションしていきます。
NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約36,000人の社員と共にグローバルにビジネスを展開しています。

※NCRは、NCR Corporationの米国および他の各国における商標または登録商標です。
※NCRは投資家の皆様にNCR Corporationに関する財務情報やその他重要な情報を定期的に更新するウェブサイトを訪問するよう奨励しています。

日本NCR株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小原 琢哉、以下　日本NCR）は、京阪神地区を中心に80店舗（2021年3月時点）を展開するイオングループのスーパーマーケットの運営会社である株式会社光洋（本社：大阪府茨木市、代表取締役社長：平田 炎、以下　光洋）の運営するKOHYO内本町店で、全てのレジをセルフレジで運営するオールセルフレジ店舗の運用を3月27日に開始しました。コロナ禍における安全安心のため、新たなスタンダードへの移行と定着を目指し、業界に先駆け非接触・非対面店舗の運用を実現しました。

【これまでの課題と期待される導入効果】

KOHYO内本町店は東京都千代田区に次いで全国2位* となる昼夜間人口比率の高い大阪市中央区のビジネス街に立地しており、昼間のピーク時にレジを待つ混雑が日常的に発生している立地となっています。

* 平成27年 総務省統計局「国勢調査結果」

【株式会社光洋様からのコメント】

この度の取り組みは、コロナの影響による消費行動の変化を受け、価格だけではなく、時間や安全を優先されるお客さまに対する価値提供の一つの手段となるトライアルです。今後は順次導入店舗を拡大してまいります。

【セルフレジ設置概要】

セルフレジ 合計7台
　　- 現金対応セルフレジ　4台
　　- キャッシュレスセルフレジ　3台

【機器概要】

現金対応セルフレジ 『NCR Fastlane SelfServ Checkout Release 6J NCR フレックスセルフ』	キャッシュレス専用セルフレジ 『NCR セルフレジ スリム』
	*2 機器構成イメージ
・セキュリティ対策として自動学習重量データベースを採用。 ・自動補正機能を備えており、ノベルティー商品などを考慮して、複数の重量データを保持可能。	・コンパクトなデザインで、バリエーションに富んだ設置方法に対応。 ・シンプルなハードウェア構成は初期導入コストを抑え投資対効果を最大化します。 *2：実店舗導入時の機器構成とは異なります。

機器詳細については日本NCR HPをご参照ください。https://www.ncr.co.jp/

NCRのセルフレジは、2003年に国内で初稼動して以来、9,000台以上が稼動しています。また、世界のセルフレジ市場においては、世界最大シェアを獲得しています。米国では最大手小売業でのセルフレジの稼働率が80％以上を占め、オールセルフレジの店舗も拡大しています。

日本NCR株式会社について

日本NCRは、1920年の設立以来、日本初のスーパーマーケット開店の支援、日本初のセルフレジ導入、日本初の金融機関向け税公金セルフ収納機ソリューションの展開等をはじめ、常に時代の先端を行くテクノロジーを駆使し、流通・金融業界に革命をもたらし続けてきました。日本NCRは、これからも様々な業種において新たな時代のニーズにあったソリューションを提供していくため、世界中とコラボレーションしていきます。
NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約36,000人の社員と共にグローバルにビジネスを展開しています。

※NCRは、NCR Corporationの米国および他の各国における商標または登録商標です。

※NCRは投資家の皆様にNCR Corporationに関する財務情報やその他重要な情報を定期的に更新するウェブサイトを訪問するよう奨励しています。

日本NCR株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小原 琢哉、以下　日本NCR）は小売店舗のDX（デジタル トランスフォーメンション）推進を支援するため、日本マイクロソフト株式会社（以下　日本マイクロソフト）と連携し、マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を活用した店舗向け統合監視ソリューション DCS（Digital Connected Service）の拡販を開始します。

近年、日本国内の小売業界では店舗における顧客体験最適化・提供価値向上が求められており、DX推進において、より店舗の位置づけが重要視されています。店舗の可用性を高め店舗オペレーションの効率化を図ることで、人的リソースを店舗の魅力度や消費者の購買体験向上といった戦略分野に再配置し、競合他社との差別化を図ることが急務となってきました。

日本NCRが日本マイクロソフトと連携して拡販する店舗向け統合監視ソリューションDCSは、店舗のDX推進を強力にサポートする統合管理ソリューションです。

【想定される導入効果】

• 店舗システムの可用性の向上
• 人的リソース配置の最適化
• 店舗業務の効率化
• スマートデバイス（IoT）同士を連携し、売上向上に貢献

日本マイクロソフト株式会社　野中 智史氏 （パートナー事業本部　パートナー営業統括本部　業務執行役員　統括本部長）は、次のように述べています。
「日本マイクロソフトは、日本NCR様がMicrosoft Azureを活用した店舗向け統合監視ソリューションDCSの拡販を開始されたことを心から歓迎いたします。日本マイクロソフトは日本NCR様との連携を通じて、私たちの企業ミッションである『地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする』ために、日本の小売業の店舗における提供価値の向上や顧客体験の最適化などのデジタルトランスフォーメーション推進をサポートしていきたいと考えています」

日本NCRはこのたびの連携により、米国をはじめとするグローバルマーケットで培った知見を活用し、店舗向け統合監視ソリューション DCSの提供を通じて小売業各社の競争力向上を支援します。

日本NCR株式会社について

日本NCRは、1920年の設立以来、日本初のスーパーマーケット開店の支援、日本初のセルフレジ導入、日本初の金融機関向け税公金セルフ収納機ソリューションの展開等をはじめ、常に時代の先端を行くテクノロジーを駆使し、流通・金融業界に革命をもたらし続けてきました。日本NCRは、これからも様々な業種において新たな時代のニーズにあったソリューションを提供していくため、世界中とコラボレーションしていきます。
NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約36,000人の社員と共にグローバルにビジネスを展開しています。

※NCRは、NCR Corporationの米国および他の各国における商標または登録商標です。
※NCRは投資家の皆様にNCR Corporationに関する財務情報やその他重要な情報を定期的に更新するウェブサイトを訪問するよう奨励しています。
※Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

日本NCR株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小原 琢哉、以下　日本NCR）は本日、日本記念日協会の認定を受け、11月18日をセルフレジの日に制定したことを発表しました。

2003年11月18日は、日本NCRがにマックスバリュ 松ヶ崎店に日本国内で初めてセルフレジを導入し、初めて生活者の皆様が利用した日です。お客様のレジ待ちが大幅に緩和され、店舗も大幅な省人化が可能となりました。セルフレジは18年経った現在ではさらに、コロナ禍における従業員と消費者の安全安心の観点から関心が高まっています。今後さらに多くの皆様にセルフレジの利便性と合理性を広く知っていただき、普及に役立てるため、11月18日をセルフレジの日に制定しました。

一般社団法人全国スーパーマーケット協会が、日本全国のスーパーマーケット284社へ行った「2020 年スーパーマーケット年次統計調査」では、81.8％が労働人口の減少による人手不足対策としてシステム化・機械化への取組みを行っています。中でもセルフレジ・セルフ精算レジの導入が最も多く、セルフレジの導入は店舗運営の最適化にも貢献します。

【人手不足対策(システム化・機械化)の取組み】*1

*1：一般社団法人全国スーパーマーケット協会「2020 年スーパーマーケット年次統計調査報告書」P.48掲載 対象：スーパーマーケット284社、調査期間：2020年7月～8月

NCRは現在、セルフレジ市場およびATM市場において、世界最大シェアを獲得しています。日本NCRは、POS/ATMのリーディング・カンパニーとして、これからも人々のライフスタイルにゆとりをもたらす「革新」を世の中に届けていきます。

日本NCR株式会社について

日本NCRは、1920年の設立以来、日本初のスーパーマーケット開店の支援、日本初のセルフレジ導入、日本初の金融機関向け税公金セルフ収納機ソリューションの展開等をはじめ、常に時代の先端を行くテクノロジーを駆使し、流通・金融業界に革命をもたらし続けてきました。日本NCRは、これからも様々な業種において新たな時代のニーズにあったソリューションを提供していくため、世界中とコラボレーションしていきます。
NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約36,000人の社員と共にグローバルにビジネスを展開しています。

※NCRは、NCR Corporationの米国および他の各国における商標または登録商標です。
※NCRは投資家の皆様にNCR Corporationに関する財務情報やその他重要な情報を定期的に更新するウェブサイトを訪問するよう奨励しています。

[ロンドン 2021年11月22日]

*当資料は、2021年11月22日(現地時間)に米国・ジョージア州アトランタで発表した抄訳版プレスリリースです。必ずしも日本の状況を反映したものではないことをご了承ください。また、正式言語が英語であるため、原文の発表内容が優先されます。本資料(英文) についてはこちらをご参照ください。

2021年11月22日

Starbucks EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）は顧客満足度の最大化、およびスターバックスカフェが常時円滑に運営されることを最優先事項としています。そのために同社では地域全体の43市場でテクノロジーマネジメントを効率化し、店舗運営の可視性を高めることが必要とされていました。エンタープライズ・テクノロジーのリーディングカンパニーであるNCR Corporation（NYSE: NCR）はStarbucks EMEAとのパートナーシップにより、これらのニーズに対応しました。

「NCRは複雑なサプライチェーンネットワークをシンプル化し、将来を見据えたサービス提供に変革しました。」とStarbucks EMEAのテクノロジー・オペレーションでディレクターを務めるDoug Bakerは話します。「Starbucksにとって重要なのは、店舗従業員が本来すべき店舗運用に集中できるように技術の運用支援をソリューションの活用により肩代わりすることです。これにより顧客満足度の向上と同時にコストを削減し、オペレーションを最適化することができました。正にウィンウィンな状況であると言えます。」

NCRのデジタル・コネクテッド・サービス(DCS)は、Starbucksがビジネスを行うために必要なソフトウェア、ハードウェアそしてサービス全体をワンストップでマネジメントするサービスです。NCRのデジタル・コネクテッド・サービスと、多言語に対応したNCRサービスデスクの専任チームを組み合わせることで、リアルタイムの監視、リモートでの解決、メンテナンス、レポートを提供し、店舗運営をエンド・ツー・エンドでサポートすることができます。

NCRのホスピタリティ部門のpresident and general managerを務めるDirk Izzoは「24時間365日のサポートを提供し、Starbucks店舗のテクノロジーを遠隔で監視することで、当社のチームは店舗運営に影響が出る前にいち早く潜在的な問題を見つけることができます。」と話します。「お客様が知る前に知り、表面化する前に解決することを目標としています。それによりStarbucksの従業員はより接客に専念することができ、顧客体験の向上を実現できます。」

「デジタル・コネクテド・サービス(DCS)はMicrosoft社のAzureをAzure IOT Edgeを活用することで、Starbucksが導入した機器の可視化を高め、稼働時間も向上しました。」とMicrosoftのconsumer goods & retail industries 部門のworldwide corporate vice presidentであるShelley Branstenは話します。「これにより、管理コストの削減、可用性の向上、収益の拡大を実現しました。」

NCRはソフトウェア、サービスそしてハードウェアを統合し、オーダーの創出から決済までを一貫して提供するプロバイダーであり、個人事業主、国内チェーンやグローバルに展開する国際的なブランドを含む10万以上の飲食店から信頼を得ています。当社の包括的なサービスはレストランが事業を行い、効率化や成長を促進するために必要なすべてのものを提供しています。

■NCRコーポレーションについて
　NCR Corporation (NYSE :NCR）は、金融、リテール、ホスピタリティ、テレコム＆テクノロジー業界におけるソフトウェアおよびサービス主体のエンタープライズ・プロバイダーです。NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約38,000人の社員と共にグローバルにビジネスを展開しています。
※NCRは NCR Corporation の米国および他の各国における商標または登録商標です。

2022年2月3日

*当資料は、2022年1月20日（現地時間）に米国・ジョージア州アトランタで発表したプレスリリースの翻訳版です。また、正式言語が英語であるため、原文の発表内容が優先されます。本資料（英文）についてはこちらをご参照ください。

NCR コーポレーション（NYSE: NCR）とGoogle Cloudは、世界中の小売業者が新型コロナウイルス感染症の拡大、労働力不足、サプライチェーンの問題、消費者の期待の高まりなどの影響を受けている中で、これらの課題解決の支援を行うための提携を発表しました。今回の戦略的パートナーシップの拡大により、 NCRとGoogle CloudはAIや機械学習ソリューションを含むプラットフォームとクラウド機能を世界中の小売業者に提供し、消費者に卓越した購買体験を提供するためのクラス最高のツールと比類のない柔軟性へのアクセスを可能にします。

NCR Commerce Platformは、NCRのソフトウェアソリューションを統合したもので、小売業者はGoogle CloudのApigee™で利用可能なAPI（Application Programming Interface）を通じて、エンドツーエンドで簡単に店舗を運営することができます。今回のパートナーシップ契約により、NCRはNCR Commerce Platformと小売業向けソフトウェアポートフォリオをGoogle Cloud上に拡張し、高度にパーソナライズされたショッピング体験を提供するために小売業者が必要とする柔軟なテクノロジーを構築します。

NCR コーポレーションのGlobal Retail部門のPresident and General ManagerであるDavid Wilkinsonは、 次のように述べています。「Google Cloudとのパートナーシップにより、小売業者は、最新のクラウドインフラストラクチャのパワーとソフトウェアに関する貴重な洞察を得ることができます。両社のブランド力を合わせることで、NCRの業界をリードするプラットフォーム機能とドメインの専門知識に加えて、Google Cloudが提供する信頼性の高い安全なクラウドプラットフォームの恩恵を受けることができ、これらは将来に向けた技術基盤となります。」

Google CloudのRetail & Consumer部門のVice PresidentであるCarrie Tharp氏は、次のように述べています。「パンデミックに対応してデジタル普及率が急上昇し、デリバリーサービスやその他のオムニチャネルサービスが継続的に成長していることは、実店舗がいかに戦略の中心であるかを示しています。小売業は、今後もチャネルレス化が進むため、新しい方法でデータを活用し、デジタルと店舗の間で摩擦のない顧客体験を実現しながら、ウォークインからチェックアウトまで、店舗でのショッピング体験全体を急速に進化させていくでしょう。NCRとの提携により、小売業者のストアソリューションへのアプローチの近代化を支援できることを嬉しく思います。」

米国西部の大手アルコール飲料専門店であるGoPuff-BevMo社のVice President Retail Techology and CIOであるNaveen Singhal氏は、次のように述べています。「NCR Commerce PlatformとGoogle Cloudを組み合わせることで、クラウドネイティブなアプリケーションやサービスを統合することができ、オンラインと店舗の両方でお客様のブランド体験を向上させることができます。NCR Platformを活用することで、BevMo社は、カリフォルニア州の人口の55％にGopuffのデリバリー体験をもたらす技術も統合しました。」

※ Google CloudおよびApigeeは、Google LLCの商標です。

■Google Cloudについて
公式サイト: https://cloud.google.com/

■NCRコーポレーションについて
NCR コーポレーション（NYSE :NCR）は、金融、リテール、ホスピタリティ、テレコム＆テクノロジー業界におけるソフトウェアおよびサービス主体のエンタープライズ・プロバイダーです。NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約38,000人の社員と共にグローバルにビジネスを展開しています。
※NCRは NCR Corporation の米国および他の各国における商標または登録商標です。

日本NCR株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小原 琢哉、以下日本NCR）は、3月1日（火）から4日（金）まで開催される「第38回 流通情報システム総合展 リテールテックJAPAN 2022」に出展します。

日本NCRは、2020年に次世代のリテールアーキテクチャを発表して以来、世の中のお客様のニーズの変化に対応するために小売業者がどのように進歩する必要があるかをご提案してきました。そして2022年、このアーキテクチャを実用化し、小売業者の皆様の成功に必要なすべてのタッチポイント、アプリケーション、データを集約する小売業の基盤であるNCRコマースプラットフォームを立ち上げました。

このたびの出展ではRun the Store をコンセプトにNCRコマースプラットフォームで実現できるDX（デジタルトランスフォーメーション）をご紹介します。

<リテールテックJAPAN 2022 日本NCR出展概要>
NCRコマースプラットフォームで実現する以下の展示で皆様をお待ち申し上げます。

• API Service（BSL）：2／24発表、NCRコマースプラットフォームの中核をなすシステム基盤
• Data Lake（NCR Analytics）：ビジネスサービスレイヤで提供する、データ利活用サービス
• NCR Edge（SDS）：システムメンテナンスの効率UPと、脱デバイス依存を担う仮想化技術
• デジタル・コネクテッド・サービス（DCS）：多様な店舗機器を一括監視、スマートな店舗運用を支えるサービス基盤
• RES MeX for X：業種毎に最適化された機能と操作性を実現したPOS／セルフレジシステム

※報道関係者の方のご取材について
当日のオンライン取材をご希望の方は、下記に必要事項をご記入の上、ご返信いただけましたら、担当が対応させていただきます。事前申込のない場合でもご取材は可能です。
→ 取材申請書はこちらのPDFの3ページ目にございます

日本NCR株式会社について

日本NCRは、1920年の設立以来、日本初のスーパーマーケット開店の支援、日本初のセルフレジ導入、日本初の金融機関向け税公金セルフ収納機ソリューションの展開等をはじめ、常に時代の先端を行くテクノロジーを駆使し、流通・金融業界に革命をもたらし続けてきました。日本NCRは、これからも様々な業種において新たな時代のニーズにあったソリューションを提供していくため、世界中とコラボレーションしていきます。
NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約38,000人の社員と共にグローバルにビジネスを展開しています。

※NCRは、NCR Corporationの米国および他の各国における商標または登録商標です。
※NCRは投資家の皆様にNCR Corporationに関する財務情報やその他重要な情報を定期的に更新するウェブサイトを訪問するよう奨励しています。