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Channel: NCR Commerce Japan - 日本NCRコマース株式会社
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代表取締役および役員人事に関するお知らせ

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2018年8月1日付

日本NCR株式会社(本社:東京都中央区)は、以下の代表取締役および役員人事を決定いたしましたので、お知らせいたします。

【新任】

新職名 旧職名 氏名
代表取締役社長
兼 カストマー・サービス本部
本部長
取締役専務執行役員
カストマー・サービス本部
本部長
Nicholas Vreugdenhil
(ニコラス・ブルーデンヒル)
取締役     Daniel Campbell
(ダニエル・キャンベル)

【退任】

  旧職名 氏名
  代表取締役社長 内藤 眞
(ないとう まこと)

日本NCR株式会社について

NCRは、企業のビジネスとそのお客様である消費者を結ぶ全ての取引を一歩進んだ体験に変えていくオムニチャネルソリューションにおけるグローバルリーダーです。NCRは流通、金融、トラベル、ホテル、レストラン、通信技術などの業種で日々発生する約7億件の取引を処理可能なハードウェア、ソフトウェアおよび各種サービスを提供しています。
日本NCRは、1920年の設立以来、日本初のスーパーマーケット開店の支援、日本初のセルフレジ導入、日本初の金融機関向け税公金セルフ収納機ソリューションの展開等をはじめ、常に時代の先端を行くテクノロジーを駆使し、流通・金融業界に革命をもたらし続けてきました。日本NCRは、これからもオムニチャネルの実現をめざすグローバルリーダーとして、さまざまな業種において新たな時代のニーズにあったソリューションを提供していきます。
NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約30,000人の社員とともに180か国でビジネスを展開しています。

※NCRは、NCR Corporationの米国および他の各国における商標または登録商標です。

※NCRは投資家の皆様にNCR Corporationに関する財務情報やその他重要な情報を定期的に更新するウェブサイトを訪問するよう奨励しています。


平成30年度 NCR金融合同ユーザー会開催のお知らせ

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2018年11月22日(木・祝前日)、茅場町本社にて、金融合同ユーザー会を開催いたします。ビジネス界で非常に関心の高いトピックをエキスパートに解り易く解説いただくプログラムを用意しております。NCRユーザー様や、金融機関にお勤めの方のご参加をお待ちしております。

NCRはJetPay買収へ最終合意 新たに決済サービスに参入

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 10月22日アトランタ&アレンタウン発 — NCR Corporation (NYSE: NCR、本社:米国アトランタ)は本日、エンド・トゥ・エンドの支払いプロセスおよび人材マネジメントソリューションのプロバイダーであり、アレンタウンに本拠地を置くJetPay (NASDAQ: JTPY)の買収に関し、合意に達したことを明らかにした。

詳細はこちらをご覧下さい(プレスリリース原文全文)
http://investor.ncr.com/phoenix.zhtml?c=83840&p=irol-newsArticle&ID=2372666

NCRコーポレーションについて

 NCRは、日々のビジネスのトランザクションを一歩進んだ体験に変えていくオムニチャネルソリューションにおける世界的なリーダーです。NCRは流通、金融、トラベル、ホテル、レストラン、通信技術などの業種で日々発生する約7億件の取引を処理可能なハードウェア、ソフトウェアおよび各種サービスを提供しています。NCRのソリューションは日々の暮らしを快適にするすべての取引の中で稼働しています。
 NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約30,000人の社員とともに180か国でビジネスを展開しています。

※NCRは NCR Corporation の米国および他の各国における商標または登録商標です。

※NCRは投資家の皆様にNCR Corporationに関する財務情報やその他重要な情報を定期的に更新するウェブサイトを訪問するよう奨励しています。

NCRコーポレーション、2018年第3四半期の業績を発表

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[2018年10月30日付NCRコーポレーションのプレスリリースの抄訳]

[米国ジョージア州アトランタ2018年10月30日(米国東部時間)発]

2018年10月31日

NCRコーポレーション (NYSE: NCR) は2018年9月30日までの3ヶ月(第3四半期)の業績を発表しました。第3四半期の重要点は以下の通りです。

  • 第3四半期総売上高は7%減(前年同期比)で、発表済みの通り15.5億ドル。
  • ソフトウェア売上高はクラウドの売上成長6%増(前年同期比)により1%増(前年同期比)。
  • GAAPベース希釈後EPSは0.57ドル。非GAAPベース希釈後EPSは0.58ドル。
  • サービスの売上高は1%増(前年同期比)で、売上総利益は70ベーシス・ポイントの拡大。
  • JetPayの買収プランを発表。弊社のサービスにエンド・トゥ・エンドの支払いプロセスを加え強化拡大を図る。
  • 2019年度で1億ドルのコスト削減計画を発表。

社長兼CEOのマイケル・ヘイフォード(Michael Hayford)は、次のように述べています。「第3四半期の結果は、想定通りの計画に沿ったものであり、我々はより強力、より優良なNCRを構築すべく努力を続けております。第3四半期においては、組織を再編成することと、重要な遂行すべき分野に取り組むことに関し、特筆すべき前進がありました。我々はサプライチェーンおよび製造オペレーションに関し戦略的重点項目として取り組んでまいりました。今日までの我々の成功により、第4四半期中にはATM生産の大幅な増加を実現することができるでしょう。」

続けて、「当社の事業評価により、マージン改善のためのコスト最適化を目的とした領域において、大きなコスト削減の機会を明らかにしたことは、我々にとって大きく評価すべきものと考えています。その一層の推進を図り、我々は2019年に少なくとも1億ドルのコスト削減計画を通じて、オペレーションの一層の効率化を図ってまいります。同時に、我々はより高い品質と市場へのより迅速なソリューション提供を可能にしようとしています。また、垂直統合的な業界ソリューションを提供するソフトウェアとサービス主導のエンタープライズプロバイダのリーディングカンパニーであり続けることをコミットし続けます。具体的には、JetPay買収計画で示しており、この買収は、NCR PaymentsとPOSを完全に統合し、リカーリングレベニュースキームをNCRにもたらします。我々リーダーシップチームはこれらの戦略に自信があり、長期的な成長の可能性を加速させること、また株主の皆様へのリターンの拡大へ向けた必要な措置を継続して取り続けて行くことをお約束いたします。」と述べています。

この度の発表では、当社は確かな非GAAP評価と同様の信頼できるパフォーマンス測定方法を用いており、また継続的な通貨ベースに基づく確かな指標も含んでいます。このパフォーマンス測定は年間のネットの年間契約価値(あるいは純ACV)であり、非GAAP評価はフリーキャッシュフローと「非GAAP」あるいは「継続通貨(通貨の為替変動を考慮しない)」を含んでいます。パフォーマンス指標、非GAAP指標ともに説明、記載されています。そして本プレスリリース全文の後半において「パフォーマンス指標および非GAAP財政指標」のもと、最もダイレクトに相当するGAAP指標に対しても一致しています。

本プレスリリースの全文は下記サイトでご覧ください。
http://investor.ncr.com/phoenix.zhtml?c=83840&p=irol-newsArticle&ID=2374242

NCRコーポレーションについて

NCRは、銀行およびコマースソリューションにおけるリーダーであり、生活を快適にする素晴らしい経験を提供しています。NCRは金融、流通、ホスピタリティ、旅行、通信技術、およびテクノロジーなどの業種で日々発生する約7億6千件の取引を処理可能なハードウェア、ソフトウェアおよび各種サービスを提供しています。
NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約34,000人の社員とともに180か国でビジネスを展開しています。

※NCRは NCR Corporation の米国および他の各国における商標または登録商標です。

※NCRは投資家の皆様にNCR Corporationに関する財務情報やその他重要な情報を定期的に更新するウェブサイトを訪問するよう奨励しています。

NCRはStopLiftを買収 セルフチェックアウトの強力な盗難防止ソリューションを獲得

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 11月6日アトランタ&ケンブリッジ発 — NCR Corporation (NYSE: NCR、本社:米国アトランタ)は本日、StopLift Checkout Vision Systems社を買収したことを明らかにした。StopLiftは流通ビジネスにおいて盗難防止の為のインテリジェント・コンピュータ制御視覚システムのリーディングカンパニーです。なお、この買収に関する金銭面での条件等は開示されていません。

詳細はこちらをご覧下さい(プレスリリース原文全文)
http://investor.ncr.com/phoenix.zhtml?c=83840&p=irol-newsArticle&ID=2375529

NCRコーポレーションについて

 NCRは、銀行およびコマースソリューションにおけるリーダーであり、生活を快適にする素晴らしい経験を提供しています。NCRは金融、流通、ホスピタリティ、旅行、通信技術、およびテクノロジーなどの業種で日々発生する約7億6千件の取引を処理可能なハードウェア、ソフトウェアおよび各種サービスを提供しています。
 NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約34,000人の社員とともに180か国でビジネスを展開しています。

※NCRは NCR Corporation の米国および他の各国における商標または登録商標です。

※NCRは投資家の皆様にNCR Corporationに関する財務情報やその他重要な情報を定期的に更新するウェブサイトを訪問するよう奨励しています。

[NCR Corp.発] NCRコーポレーション、2018年第3四半期の業績を発表

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NCRコーポレーション (NYSE: NCR) は2018年9月30日までの3ヶ月(第3四半期)の業績を発表しました。第3四半期の重要点は以下の通りです。

3つの独立系アナリスト企業がNCRをグローバルなPOSソフトウェアのリーダーとして承認

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[2019年1月11日付NCRコーポレーションのプレスリリースの抄訳]

[米国ジョージア州アトランタ2019年1月11日(米国東部時間)発]

2019年1月16日

NCRコーポレーション (NYSE: NCR) は本日、3社の独立系アナリスト企業のレポートにおいて、同社がPOSソフトウェアのリーダー企業として承認されたことを発表しました。

  • IDC MarketScape: Fast-Moving Consumer Goods Retail 2018 Vendor Assessment
    (Doc #US42709717, October 2018)における、世界的なPOSソフトウェア
  • IHL 2018 Retail POS/mPOS Software Market report
  • RBR Global POS Software 2018

NCRのシニアバイスプレジデント兼リテール部門ゼネラルマネージャーのデービッド・ウィルキンソン(David Wilkinson)は次のように述べています。「小売業者は、オンライン専業業者と差別化するため、そして、消費者がお店に足を踏み入れるずっと以前から消費者をエンゲージするために、急速にデジタルファーストの世界に移行しつつあります。今回アナリスト3社に認められたことを誇りに思います。デジタルトランスフォーメーションを主導しているいくつかの小売業のリーディングブランドに対してソリューションを提供する我々の役割を今後も果たしていくことを楽しみにしています。」

詳細はこちらをご覧下さい(プレスリリース原文全文)
http://investor.ncr.com/phoenix.zhtml?c=83840&p=irol-newsArticle&ID=2383116

NCRコーポレーションについて

NCRは、金融、リテール、ホスピタリティ、テレコム&テクノロジー業界におけるソフトウェアおよびサービスのリーディングカンパニーです。NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約34,000人の社員とともに180か国でビジネスを展開しています。

※NCRは NCR Corporation の米国および他の各国における商標または登録商標です。

NCRはNRF2019でのブースにおいて小売業向けの最も完結したソリューションを展示

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[2019年1月11日付NCRコーポレーションのプレスリリースの抄訳]

[米国ジョージア州アトランタ2019年1月11日(米国東部時間)発]

2019年1月17日

グローバルなエンタープライズテクノロジー企業であるNCRコーポレーション (NYSE: NCR) は、NRF2019において広範なソリューションを展示します。これらのソリューションは、店舗でのエンド・トゥ・エンド・ビジネスを運営する上で必要な、アドバイザリーやコンサルティングサービス、ハードウェア・ソフトウェア、サポートおよびマネージドサービスを提供することで、小売業者が実店舗とデジタル上の双方の顧客に対応することを可能とするものです。

#3419ブースにおけるプレゼンテーションでは、現在展開されているNCRの次世代型クラウドベースのPOSソリューションだけでなく、NCRの「grab and go」というショッピングコンセプトの店舗を体験することができます。NCRはまた、新たな仮想化テクノロジーを発表する予定で、このテクノロジーは店舗全体のコストを削減し、より加速したイノベーションに向け、オペレーションを最適化するためのアジャイルなインフラを実現するものです。

また展示では、クラウドベースのペイメント・ゲートウェイを含めた統合型ペイメント・ソリューションNCR Connected Paymentsとそのマーチャント・プロセシング・ソリューションであるJetPayも見どころです。さらに、中小の商店及びレストラン業界に対し、”Silver” と”Aloha”の POSプラットフォームを通じて統合型ペイメント機能を提供いたします。

NCRのシニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーのデービッド・ウィルキンソン(David Wilkinson)は次のように述べています。「小売業特有のハードウェア、ソフトウェアおよびサービスのフルレンジに世界水準のエンタープライズPOSと統合型ペイメントを結び付けることによって、NCRは、店舗運営の効率化、特別な顧客体験の創造、破壊的なオンライン業者との競争において、小売業のお客様を助けるというユニークなポジションにいます。NCRのブースを訪れる人々は、なぜ弊社が小売業のためのエンタープライズソフトウェアのリーディングプロバイダーなのか、またなぜ我々がデジタルトランスフォーメーションを通じて顧客企業を手助けして導き、彼らのベストパートナーであり続けているのか、その理由を知ることができるでしょう。」

詳細はこちらをご覧下さい(プレスリリース原文全文)
http://investor.ncr.com/phoenix.zhtml?c=83840&p=irol-newsArticle&ID=2383115

NCRコーポレーションについて

NCRは、金融、リテール、ホスピタリティ、テレコム&テクノロジー業界におけるソフトウェアおよびサービスのリーディングカンパニーです。NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約34,000人の社員とともに180か国でビジネスを展開しています。

※NCRは NCR Corporation の米国および他の各国における商標または登録商標です。


役員人事に関するお知らせ

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2019年2月4日

日本NCR株式会社(本社:東京都中央区)は、以下の役員人事を決定いたしましたので、お知らせいたします。この度執行役員に就任した小原琢哉(こはら・たくや)は、代表取締役社長就任が内定しており、2019年3月末に開催される株主総会において、正式に決定する予定です。

【新任】

新職名 旧職名 氏名
執行役員   小原 琢哉(こはら・たくや)

日本NCR株式会社 執行役員
小原 琢哉

【略歴】

  • 1983年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
  • 2006年3月 同社執行役員流通事業部長
  • 2012年10月 日本マイクロソフト株式会社 入社 エンタープライズ事業担当執行役員 常務
  • 2014年7月 同社執行役員 専務
  • 2016年10月 日本ビジネスシステムズ 入社 取締役副社長
  • 2018年1月 株式会社リミックスポイント 入社 執行役員COO
  • 2018年2月 株式会社ビットポイントジャパン 入社 取締役COO
  • 2018年6月 株式会社リミックスポイント 代表取締役COO
  • 2019年2月 日本NCR株式会社 執行役員(現在)

日本NCR株式会社について

NCRは、企業のビジネスとそのお客様である消費者を結ぶ全ての取引を一歩進んだ体験に変えていくオムニチャネルソリューションにおけるグローバルリーダーです。NCRは流通、金融、トラベル、ホテル、レストラン、通信技術などの業種で日々発生する約7億件の取引を処理可能なハードウェア、ソフトウェアおよび各種サービスを提供しています。
日本NCRは、1920年の設立以来、日本初のスーパーマーケット開店の支援、日本初のセルフレジ導入、日本初の金融機関向け税公金セルフ収納機ソリューションの展開等をはじめ、常に時代の先端を行くテクノロジーを駆使し、流通・金融業界に革命をもたらし続けてきました。日本NCRは、これからもオムニチャネルの実現をめざすグローバルリーダーとして、さまざまな業種において新たな時代のニーズにあったソリューションを提供していきます。
NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約30,000人の社員とともに180か国でビジネスを展開しています。

※NCRは、NCR Corporationの米国および他の各国における商標または登録商標です。

※NCRは投資家の皆様にNCR Corporationに関する財務情報やその他重要な情報を定期的に更新するウェブサイトを訪問するよう奨励しています。

NCRコーポレーション、2018年第4四半期と年間の業績を発表

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[2019年2月7日付NCRコーポレーションのプレスリリースの抄訳]

[米国ジョージア州アトランタ2019年2月7日(米国東部時間)発]

2019年2月8日

NCRコーポレーション (NYSE: NCR) は2018年12月31日までの3ヶ月(第4四半期)と12ヶ月間の業績を発表しました。第4四半期と年間、そして最新の重要点は以下の通りです。

  • 第4四半期の総売上高は発表済みの通り1%増の18.0億ドル。2018年度の総売上高は発表済みの通り2%ダウンの64.1億ドル。
  • 第4四半期のGAAPベース希釈後EPSはマイナス0.39ドル、非GAAPベース希釈後EPSは0.84ドル。
  • 2018年度のGAAPベース希釈後EPSはマイナス0.72ドル、非GAAPベース希釈後EPSは2.62ドル。
  • 第4四半期のサービスの売上高は前年比で2%アップし、売上総利益は250ベーシス・ポイントの拡大。
  • 2018年度の営業キャッシュフローは5.72億ドル。フリーキャッシュフローは2.23億ドル。
  • JetPayの買収計画は完了。エンド・トゥ・エンドのペイメント処理を含むサービスを拡大。
  • 2019年度に1億ドルのコスト削減計画は順調に推移。
  • 増収基調への回帰を含む2019年のガイダンスを発表。

社長兼CEOのマイケル・ヘイフォード(Michael Hayford)は、次のように述べています。「2018年は、より強く、より機能的なNCRを築いていくという我々の努力が進展した年でありました。また第4四半期の結果は、我々が継続して実行能力の改善とビジネスの安定化を進めてきたことが早くも成功しつつあることを示しています。NCRを簡素化し、能率化していくという我々の仕事は、成果を上げています。第4四半期においては、ハードウェアの生産力の強化を実現しました。これは製造ネットワークのリストラクチャリングにおける成功と言えるでしょう。加えて、サービスビジネスでは、継続したトランスフォーメーションへの取り組みが粗利益の改善を生み出しています。」

またヘイフォードは次のようにも述べています。「2019年に関して言えば、コスト削減と将来への投資によって、現在のポジティブな勢いを継続させること、また増収基調に回帰させることをお約束します。ソフトウェアとサービスの継続的な収入へのシフトを加速させる為に、デジタルにフォーカスした戦略的成長プラットフォームへの投資を増やしてまいります。これら投資の1例が、エンド・トゥ・エンドのペイメント・プラットフォームであり、また継続的に増加していく収入の流れをもたらすJetPayの買収です。我々の戦略を更に推し進めることが、競争力のある差別化を顧客にもたらし、長期的な成長要因を強化し、また株主に対する価値創造を促進すると確信しています。」

この度の発表では、当社は確かな非GAAP評価と同様の信頼できるパフォーマンス測定方法を用いており、また継続的な通貨ベースに基づく確かな指標も含んでいます。このパフォーマンス測定は年間のネットの年間契約価値(あるいは純ACV)であり、非GAAP評価はフリーキャッシュフローと「非GAAP」あるいは「継続通貨(通貨の為替変動を考慮しない)」を含んでいます。パフォーマンス指標、非GAAP指標ともに説明、記載されています。そして本プレスリリース全文の後半において「パフォーマンス指標および非GAAP財政指標」のもと、最もダイレクトに相当するGAAP指標に対しても一致しています。

本プレスリリースの全文は下記サイトでご覧ください。
http://investor.ncr.com/news-releases/news-release-details/ncr-announces-fourth-quarter-and-full-year-2018-results

NCRコーポレーションについて

NCRコーポレーション(NYSE : NCR)は、金融、リテール、ホスピタリティ、テレコム&テクノロジー業界におけるソフトウェアおよびサービス主体のエンタープライズ・プロバイダーです。NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約34,000人の社員とともに180か国でビジネスを展開しています。

※NCRは NCR Corporation の米国および他の各国における商標または登録商標です。

日本NCR、「リテールテックJAPAN 2019」に出展 ~”アマゾンエフェクト”に対抗する米国大手小売業が採用する最新ソリューションを提案~

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 日本NCR株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:ニコラス・ブルーデンヒル、以下日本NCR)は、来る3月5日(火)から8日(金)の日程で東京ビッグサイトにて開催される「第35回流通情報システム総合展 リテールテックJAPAN 2019」に出展いたします。

 日本NCRは「Path to Digital First」が今回のテーマです。顧客の音声を活用したオーダリングシステム、モバイル・アプリケーションによるショッピングリスト作成など消費者のオンライン購買行動に対応する各種ソリューション、小売業の食品、専門店、ドラッグ、免税販売など多様な業態に対応した最新のセルフチェックアウトシステムと特定のハードウェアに依存しないPOSアプリケーション、キャッシュレス化を促進する最新の決済ソリューションなど、オンラインリテーラーへの競争力強化に邁進する米国大手小売業での豊富な実績をベースにした最新ソリューションを展示、提案してまいります。また最新事例として、米国最大手小売業で稼働中の店舗全体のITインフラを支えるマネジメントシステムについてもご紹介をさせて頂きます。

 是非、日本NCRブースにお越し頂き、デジタルを活用した顧客エンゲージメントの強化、顧客体験の再定義への「Path(道筋)」をご体験ください。

<リテールテックJAPAN 2019 日本NCR出展概要>

名称:
第35回流通情報システム総合展(リテールテック JAPAN 2019)
会期:
2019年3月5日(火)~8日(金)午前10時~午後5時(最終日のみ午後4時30分)
会場:
東京国際展示場(東京ビッグサイト:東京都江東区有明3-10-1)
東2ホール 日本NCRブース(小間番号RT 1408)

※ 報道関係者の方の当日のご取材について
当日のご取材をご希望の方は、事前に別添の取材申込書にご記入の上、ご返信いただけましたら、担当が対応させていただきます。事前申込のない場合でもご取材は可能です。

日本NCR株式会社について

 NCRは、企業のビジネスとそのお客様である消費者を結ぶ全ての取引を一歩進んだ体験に変えていくオムニチャネルソリューションにおけるグローバルリーダーです。NCRは流通、金融、トラベル、ホテル、レストラン、通信技術などの業種で日々発生する約7億件の取引を処理可能なハードウェア、ソフトウェアおよび各種サービスを提供しています。
 日本NCRは、1920年の設立以来、日本初のスーパーマーケット開店の支援、日本初のセルフレジ導入、日本初の金融機関向け税公金セルフ収納機ソリューションの展開等をはじめ、常に時代の先端を行くテクノロジーを駆使し、流通・金融業界に革命をもたらし続けてきました。日本NCRは、これからもオムニチャネルの実現をめざすグローバルリーダーとして、さまざまな業種において新たな時代のニーズにあったソリューションを提供していきます。
 NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約34,000人の社員とともに180か国でビジネスを展開しています。

※NCRは、NCR Corporationの米国および他の各国における商標または登録商標です。

※NCRは投資家の皆様にNCR Corporationに関する財務情報やその他重要な情報を定期的に更新するウェブサイトを訪問するよう奨励しています。

代表取締役および役員人事に関するお知らせ

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2019年2月27日

日本NCR株式会社(本社:東京都中央区)は、以下の代表取締役および役員人事を決定いたしましたので、お知らせいたします。なお、このうち、代表取締役社長の異動については2019年3月29日開催予定の株主総会で正式決定される予定です。

【新任】

日付 新職名 旧職名 氏名
3月29日付 代表取締役社長 執行役員 小原 琢哉(こはら・たくや)
3月29日付 取締役専務執行役員
カストマー・サービス本部
本部長
代表取締役社長 兼
カストマー・サービス本部 本部長
Nicholas Vreugdenhil
(ニコラス・ブルーデンヒル)
2月18日付 執行役員(プロフェッショナル・サービス本部 本部長)   下村 通(しもむら・とおる)

【退任】

日付   旧職名 氏名
2月18日付   執行役員(プロフェッショナル・サービス本部 本部長) 草川 浩好(くさかわ・ひろよし)


日本NCR株式会社
執行役員
小原 琢哉(こはら たくや)
1961年3月25日生

【略歴】

1983年04月日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
2006年01月同社執行役員流通事業部長
2012年10月日本マイクロソフト株式会社 入社
 エンタープライズ事業担当執行役員 常務
2014年07月同社執行役員 専務
2016年10月日本ビジネスシステムズ 入社 取締役副社長
2018年01月株式会社リミックスポイント 入社 執行役員COO
2018年06月同社代表取締役COO
2019年02月日本NCR株式会社 執行役員(現職)

NCRコーポレーションについて

NCRコーポレーション(NYSE : NCR)は、金融、リテール、ホスピタリティ、テレコム&テクノロジー業界におけるソフトウェアおよびサービス主体のエンタープライズ・プロバイダーです。NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約34,000人の社員とともに180か国でビジネスを展開しています。

※NCRは NCR Corporation の米国および他の各国における商標または登録商標です。

第35回流通情報システム総合展 リテールテックJAPAN 2019出展のご報告

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2019年3月5日(火)から8日(金)迄、東京ビッグサイトで開催の「第35回流通情報システム総合展 リテールテックJAPAN 2019」へ出展いたしました。日本NCRブースへご来場いただきました多数の皆様に御礼申し上げます。

役員人事に関するお知らせ

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2019年3月29日付

日本NCR株式会社(本社:東京都中央区)は、以下の役員人事を決定いたしましたので、お知らせいたします。

【新任】

日付 新職名 旧職名 氏名
4月1日付 執行役員
人事教育・管理本部長
  林 敏 (はやし・さとし)

日本NCR株式会社について

NCRは、企業のビジネスとそのお客様である消費者を結ぶ全ての取引を一歩進んだ体験に変えていくオムニチャネルソリューションにおけるグローバルリーダーです。NCRは流通、金融、トラベル、ホテル、レストラン、通信技術などの業種で日々発生する約7億件の取引を処理可能なハードウェア、ソフトウェアおよび各種サービスを提供しています。
日本NCRは、1920年の設立以来、日本初のスーパーマーケット開店の支援、日本初のセルフレジ導入、日本初の金融機関向け税公金セルフ収納機ソリューションの展開等をはじめ、常に時代の先端を行くテクノロジーを駆使し、流通・金融業界に革命をもたらし続けてきました。日本NCRは、これからもオムニチャネルの実現をめざすグローバルリーダーとして、さまざまな業種において新たな時代のニーズにあったソリューションを提供していきます。
NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約30,000人の社員とともに180か国でビジネスを展開しています。

※NCRは、NCR Corporationの米国および他の各国における商標または登録商標です。

※NCRは投資家の皆様にNCR Corporationに関する財務情報やその他重要な情報を定期的に更新するウェブサイトを訪問するよう奨励しています。

NCRコーポレーション、2019年第1四半期の業績を発表

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[2019年5月7日付 NCRコーポレーションのプレスリリースの抄訳]

*当資料は、2019年5月7日(現地時間)に米国・ジョージア州アトランタで発表した抄訳版プレスリリースです。必ずしも日本の状況を反映したものではないことをご了承ください。また、正式言語が英語であるため、原文の発表内容が優先されます。

2019年5月9日

NCRコーポレーション (NYSE:NCR) は2019年3月31日までの3ヶ月(第1四半期)の業績を発表しました。第1四半期、そして最新の重要点は以下の通りです。

  • 総売上は15.4億ドル。対前年同期比1%の増加、通貨の為替変動を考慮しない場合は4%の増加。
  • バンキング総売上は対前年同期比5%の増加。経常収益は対前年同期比3%の増加。
  • NCRによる純利益は3700万ドル。調整済みEBITDAは2.18億ドル。
  • GAAPベース希釈後EPSは0.20ドル、非GAAPベース希釈後EPSは0.48ドル。
  • 2019年度 1億ドルのコスト削減計画は順調に推移。

社長兼CEOのマイケル・ヘイフォード(Michael Hayford)は、次のように述べています。「第1四半期の業績は、2019年度の堅調なスタートを示すもので、通年の目標達成に向けて順調に推移しています。増収基調への回帰、バンキングセグメントでの好業績も実現しました。引き続き経営を強化いたします。また、マージン率の高いソフトウェアとサービス、経常利益増に向けたミックスシフトを加速するために必要な、的を絞った投資も成功しています。当社の戦略は長期的な成長プロファイルを強化し、お客様に対してより多くの価値と競争力を提供できるものと確信しています。」

この度の発表では、当社は非GAAP評価と同様の信頼できるパフォーマンス測定方法を用いており、また継続的な通貨ベースに基づく確かな指標も含んでいます。
このパフォーマンス測定は年間契約価値(あるいは純ACV)であり、非GAAP評価はフリーキャッシュフローと「非GAAP」あるいは「継続通貨(通貨の為替変動を考慮しない)」を含んでいます。パフォーマンス指標は本プレスリリース全文(英語)の後半において「パフォーマンス指標および非GAAP財政指標」に説明、記載されており、最もダイレクトに相当するGAAP指標に対しても一致しています。

本プレスリリースの全文は下記サイトでご覧ください。
http://investor.ncr.com/news-releases/news-release-details/ncr-announces-first-quarter-2019-results

■NCRコーポレーションについて
NCRコーポレーション(NYSE :NCR)は、金融、リテール、ホスピタリティ、テレコム&テクノロジー業界におけるソフトウェアおよびサービス主体のエンタープライズ・プロバイダーです。NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約34,000人の社員とともに180か国でビジネスを展開しています。
※NCRは NCR Corporation の米国および他の各国における商標または登録商標です。


日本NCRのPOSシステムをABCマートが全店舗に順次導入  出店拡大に柔軟な対応が可能に

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日本NCR株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小原 琢哉、以下日本NCR)は、株式会社エービーシー・マート(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:野口 実、以下ABCマート)が、NCRのPOSシステムの導入を開始し、2019年9月までに全店展開予定であることを発表します。

日本NCRのPOSシステムの導入により、靴業界のトップランナーとして国内987店舗、海外298店舗(2019年2月末時点)を展開するABCマートは、出店拡大に柔軟に対応でき、かつ業務効率と顧客利便性の向上が可能となる店舗システム基盤の構築を実現しました。

ソフトウェアとハードウェアの分離を可能とするオープンPOSソフトウェア「NCR RES-MeX」を導入することにより、POSメーカーや特定の端末にこだわらず注1)、マルチデバイスで多彩な店舗機器構成への対応が可能となります *イメージ1 。また、これにより全ての店舗構成において投資採算性の最適化に寄与いたします。

【 導入ソリューション 】

製品名 特徴
ソフトウェア RES-MeX
  • マルチデバイスに対応 *イメージ1  iPad、他社ハードウェアへの搭載も可能 注1)
  • 教育不要の簡単操作、従業員とお客様双方にやさしい画面設計
  • 周辺システムと柔軟に連携可能なオープンプラットフォーム
ハードウェア RealPOS™
XR7
  • スタイリッシュなオールインデザインと省スペースを実現
  • キーボードレス、SSDを基本構成とし、高い耐障害性を確保
RealPOS™
XR6
  • 10インチディスプレイとの組み合わせにより、スタイリッシュなデザインと省スペース、省エネルギーを実現

【お客様のメリット】

– モバイルの活用による混雑時レジ待ちの解消
– マルチ決済手段の提供により、お客様の利便性向上
– 会計時の時間短縮、会計ミスの低減
– 返品、交換時の対応時間短縮

【店舗のメリット】

– 既存のハードウェア資産が活用できることにより、低コストでの入替えが可能
– サーバーをクラウド環境に置くことで繁閑に合わせた効率運用が可能
– モバイルの活用により、レジ待ちを短縮し機会ロスを削減、売上拡大に貢献
– レジ担当者の教育を簡素化、短時間化することによるコスト削減が可能

【イメージ1:マルチデバイス対応例】

*実際のBCマート様向け構成とは異なります。

日本NCRとABCマートは、今後も全店舗における新システム導入効果の最大化を追求するとともに、決済サービスの拡充とキャッシュレス化をより一層強化していきます。

注1)他社ハードウェア製品上での弊社POSアプリケーション稼働については、別途規定のハードウェアスペック要件を満たしていることが前提となります。実装要件により条件が変動する可能性があります。 稼働条件は、稼働を保証するものではないので、導入の際には実機検証による確認が必要となります。稼働が困難な場合やアプリケーションやソフトウェアでの追加対応が必要な場合もあります。

【 関連Webサイト 】

NCR RES Mex ソリューション紹介ページ
コンシューマエクスペリエンスを向上させる消費者を基軸にした次世代店舗ソリューション
https://www.ncr.co.jp/solutions/omni/res
NCR RealPOS™ XR7 製品ページ
スタイリッシュなオールインデザインと最高のパフォーマンスを実現する最高のPOSターミナル
https://www.ncr.co.jp/products/pos/rpxr7
NCR RealPOS™ XR6 製品ページ
顧客満足度の向上に努める店舗スタッフを強力に支援
https://www.ncr.co.jp/products/pos/rpxr6

■ 日本NCR株式会社について

日本NCRは1920年の設立以来、日本初のスーパーマーケット開店の支援、日本初のセルフレジ導入、日本初の金融機関向け税公金セルフ収納機ソリューションの展開等をはじめ、常に時代の先端を行くテクノロジーを駆使し、流通・金融業界に革命をもたらし続けてきました。日本NCRは世界中のお客様と共に培ったノウハウを活かし、様々な業種のお客様へ時代のニーズにあったソリューションをご提供していきます。NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約34,000人の社員と共に180か国でビジネスを展開しています。

※NCRは、NCR Corporationの米国および他の各国における商標または登録商標です。

日本NCRのPOSシステムをABCマートが全店舗に順次導入   出店拡大に柔軟な対応が可能に

NCRコーポレーション、2019年第2四半期の業績を発表

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[米国ジョージア州アトランタ2019年7月30日(米国東部時間)発]

当資料は、2019年7月30日(現地時間)に米国・ジョージア州アトランタで発表した抄訳版プレスリリースです。必ずしも日本の状況を反映したものではないことをご了承ください。また、正式言語が英語であるため、原文の発表内容が優先されます。

2019年8月2日

NCRコーポレーション (NYSE:NCR) は2019年6月30日までの3ヶ月(第2四半期)の業績を発表しました。第2四半期、そして最新の重要点は以下の通りです。

  • 総売上は17.1億ドル。対前年同期比11%の増加、通貨の為替変動を考慮しない場合は14%の増加。
  • バンキング総売上は対前年同期比20%の増加。
  • 純利益は8800万ドル。調整済みEBITDAは2.63億ドル
  • GAAPベース希釈後EPSは0.58ドル、非GAAPベース希釈後EPSは0.76ドル

社長兼CEOのマイケル・ヘイフォード(Michael Hayford)は、次のように述べています。「第2四半期の業績が堅調に推移したため、通年の総売上見通しを上方修正しました。ATMの売上増によるバンキングセグメントの好調が業績を牽引しました。今後も当社の戦略的成長プラットフォームへの投資の優先順位付け、統合支払プラットフォームの展開推進、デジタルファーストの定常利益戦略に沿った買収に注力します。下半期においても、お客様と株主様へ持続可能で長期的な価値創造の土台を構築するために取り組んでまいります。」

この度の発表では、当社は非GAAP評価と同様の信頼できるパフォーマンス測定方法を用いており、また継続的な通貨ベースに基づく確かな指標も含んでいます。このパフォーマンス測定は年間契約価値(あるいは純ACV)であり、非GAAP評価はフリーキャッシュフローと「非GAAP」あるいは「継続通貨(通貨の為替変動を考慮しない)」を含んでいます。パフォーマンス指標は本プレスリリース全文(英語)の後半において「パフォーマンス指標および非GAAP財政指標」に説明、記載されており、最もダイレクトに相当するGAAP指標に対しても一致しています。

本プレスリリースの全文は下記サイトでご覧ください。
http://investor.ncr.com/news-releases/news-release-details/ncr-announces-second-quarter-2019-results

■NCRコーポレーションについて
NCRコーポレーション(NYSE :NCR)は、金融、リテール、ホスピタリティ、テレコム&テクノロジー業界におけるソフトウェアおよびサービス主体のエンタープライズ・プロバイダーです。NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約34,000人の社員とともに180か国でビジネスを展開しています。
※NCRは NCR Corporation の米国および他の各国における商標または登録商標です

琉球銀行、日本NCRの汎用高速スキャナー導入により事務集中業務の効率化を実現

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日本NCR株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小原 琢哉、以下日本NCR)は、株式会社琉球銀行(本店:沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号、取締役頭取:川上 康、以下琉球銀行)が、日本NCR製 汎用高速スキャナーiTRAN Image Trac (アイトランイメージトラック)の導入により、事務集中業務の効率化を実現したことを発表しました。

琉球銀行は沖縄県を中心に本支店61か所、出張所15か所の店舗を持ち、為替や口座振替、税公金などのバックオフィス業務は、事務集中部門が行います。2018年12月、この事務集中部に日本NCRの汎用高速スキャナー iTRAN Image Tracは税公金を中心とした事務集中業務の効率化とカバー率の拡大を目的として導入されました。 iTRAN Image Tracはあらゆる帳票スキャニング基盤として活用が可能なため、既存の事務集中システムとスムーズに連携し、エントリー共有化を実現してきました。
また、iTRAN Image Tracによりこれまで紙で運用していた膨大な伝票のスキャンを行い、全店からの照会がオンラインで可能となりました。

【 導入検討時の考慮点 】

  • – 各営業店の伝票をデジタル化し、事務作業のセンター集中化を図る
  • – 営業店舗業務の効率化

【 導入効果 】

  • – 営業店後方事務の集中化
  • – 既存の事務処理システムとの連携により、導入コストの削減
  • – 夜間の作業フロー改善に伴い、日中作業の効率化
  • – 伝票のスキャンイメージが営業店から閲覧可能なため、作業効率が向上
  • – 人材の有効活用を実現
  • – 膨大な量の伝票をデジタル化することにより、省スペースが実現
  • – 店舗の事務スペース削減でお客様待合室を拡大したことにより、お客様満足度の向上

【 今後の検討課題 】

  • – 更なる営業店の事務作業の削減・廃止・集中化
  • – 事務センターにおける他業務システムスキャン業務を集約しイメージワークフローを目指す
  • – 全ての伝票をデータ化し、店舗の小型化、スペースの効率化

【iTRAN Image Trac (アイトランイメージトラック) 運用イメージ】

iTRAN Image Trac (アイトランイメージトラック)製品概要は日本NCR Webサイトをご確認ください。
https://www.ncr.co.jp/products/itran

■ 日本NCR株式会社について

日本NCRは1920年の設立以来、日本初のスーパーマーケット開店の支援、日本初のセルフレジ導入、日本初の金融機関向け税公金セルフ収納機ソリューションの展開等をはじめ、常に時代の先端を行くテクノロジーを駆使し、流通・金融業界に革命をもたらし続けてきました。日本NCRは世界中のお客様と共に培ったノウハウを活かし、様々な業種のお客様へ時代のニーズにあったソリューションをご提供していきます。NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約34,000人の社員と共に180か国でビジネスを展開しています。

※NCRは、NCR Corporationの米国および他の各国における商標または登録商標です。

日本NCRはABCマート対象店舗に免税販売手続電子化対応の新免税システムを導入

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日本NCR株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小原 琢哉、以下日本NCR)は、株式会社J&J-Tax Free(本社:東京都港区、代表:大本 昌宏、以下J&J)の免税システムとPOS連携し、株式会社エービーシー・マート(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:野口 実、以下ABCマート)の対象店舗に、2019年6月より新免税システムの展開を開始しました。

2018年度税制改正により、2020年4月1日からこれまでの書面による免税手続きが廃止され、「購入記録情報」(購入者情報と商品情報)をインターネット回線等を通じて遅滞なく国税庁へ提供することが必要となります。 1)国税庁HP参照

靴業界のトップランナーとして国内987店舗、海外298店舗(2019年2月末時点)を展開するABCマートはいち早く免税販売手続電子化に対応することにより、拡大するインバウンド需要へ対応し、訪日外国人を含めた幅広い顧客層の更なる取り込みを目指します。

【イメージ:免税システム電子化と免税一括処理対応例】

*JTFSは、J&J-Tax Freeシステムの略称となります

日本NCRの新免税システムは免税販売手続電子化と免税取引の一括手続きに対応し、免税申請書類作成業務の効率化とともに、これまでは個別に対応が必要であったPOSシステムでの商品登録と免税システムの連携を実現しました。これにより、免税手続きの簡素化と煩雑な免税手続きの待ち時間・作業ミスの削減に寄与します。

1) 国税庁HP https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/01.pdf

【 導入ソリューション 】

製品名 特徴
ソフトウェア NCR RES-MeX
  • 免税モードを使用して免税処理を実施
  • 免税対象商品の自動識別、対象適応金額自動計算
  • 消費税分の値引き自動処理
  • 免税レシート、免税用控えレシートの自動印字
  • 周辺システムと柔軟に連携可能なオープンプラットフォーム
J&J免税システム
  • 免税申請書類作成業務の効率化
  • 売上集計機能によるマーケティング支援
  • 免税電子化対応
ハードウェア RealPOS™ XR7
  • スタイリッシュなオールインデザインと省スペースを実現
  • キーボードレス、SSDを基本構成とし、高い耐障害性を確保
RealPOS™ XR6
  • 10インチディスプレイとの組み合わせにより、スタイリッシュなデザインと省スペース、省エネルギーを実現
免税対応スキャナ
  • 上記、XR7でもXR6でも利用可能なパスポート読み取りスキャナ(通常販売時のPOS商品登録とも共用)

*製品情報は日本NCRならびにJ&JのWebサイトをご覧ください。
(日本NCR:https://www.ncr.co.jp/  J&J:https://j-taxfree.jp/)

【お客様のメリット】

– 免税手続きの簡素化により、外国人旅行者の利便性向上
– POSシステムとの連携により、免税処理待ち時間の短縮
– POSシステムとの連携により、手書き処理削減による免税手続きのミス防止

【店舗のメリット】

– 免税申請書類作成業務の効率化
– POSシステムとの連携により、商品登録から一連の作業で免税取引に対応
– 手書き処理削減による免税手続きのミス低減
– 免税処理待ちを短縮し機会ロスを削減、売上拡大に貢献

日本NCRとABCマートは、今後も全店舗における新システム導入効果の最大化を追求するとともに、顧客利便性の向上と店舗業務の更なる効率化を一層強化していきます。

【 関連Webサイト 】

NCR RES Mex ソリューション紹介ページ
コンシューマエクスペリエンスを向上させる消費者を基軸にした次世代店舗ソリューション
https://www.ncr.co.jp/solutions/omni/res
NCR RealPOS™ XR7 製品ページ
スタイリッシュなオールインデザインと最高のパフォーマンスを実現する最高のPOSターミナル
https://www.ncr.co.jp/products/pos/rpxr7
NCR RealPOS™ XR6 製品ページ
顧客満足度の向上に努める店舗スタッフを強力に支援
https://www.ncr.co.jp/products/pos/rpxr6

■ 日本NCR株式会社について

日本NCRは1920年の設立以来、日本初のスーパーマーケット開店の支援、日本初のセルフレジ導入、日本初の金融機関向け税公金セルフ収納機ソリューションの展開等をはじめ、常に時代の先端を行くテクノロジーを駆使し、流通・金融業界に革命をもたらし続けてきました。日本NCRは世界中のお客様と共に培ったノウハウを活かし、様々な業種のお客様へ時代のニーズにあったソリューションをご提供していきます。NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約34,000人の社員と共に180か国でビジネスを展開しています。

※NCRは、NCR Corporationの米国および他の各国における商標または登録商標です。

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