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Channel: NCR Commerce Japan - 日本NCRコマース株式会社
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日本NCR、小売り店舗のDXを支えるNCRコマースプラットフォームを発表

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日本NCR株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小原 琢哉、以下日本NCR)は本日、Run the Storeをコンセプトに、次世代店舗を支えるグローバル共通のクラウドサービス体系として『NCRコマースプラットフォーム』を発表しました。同時に、NCRコマースプラットフォームの中核となるAPIサービス(ビジネスサービスレイヤー(BSL))、とBSLを活用するマイクロサービスの第一弾「店舗情報分析ツール(NCR Analytics)」の販売を開始しました。

【食品スーパー導入例】 



NCRコマースプラットフォームは小売企業がデジタルシフトを実現するための必要なタッチポイント、アプリケーション、データを集約したクラウドネイティブな統合プラットフォームです。

NCRコマースプラットフォームの導入により、ビジネスの現場で直接必要となる全ての機能やプロセスはAPIを経由して、容易に導入や組み換えができます。これにより、革新的なサードパーティー製のマイクロサービスを活用した機能拡張や業種・業態に精通したパートナーとのエコシステムの形成で、市場や顧客の変化に迅速に対応することができます。

NCRが持つ世界のベストプラクティスを搭載したNCRコマースプラッフォームで、小売企業のデジタル・トランスフォーメーション実現を支援します。


【NCRビジネスサービスレイヤー(BSL)】

販売チャネル(POS、SCO、Eコマース)やバックオフィスから収集したすべてのデータは、クラウドに流れ、共通のプラットフォームで利用・共有されます。これにより、すべてのビジネスデータだけでなく、NCRアナリティクス、コンピュータビジョン、小売業変革コンサルティングサービスなど、このデータを活用して価値を付加するさまざまなプラットフォームアプリケーションやサービスにとって、一元的な情報ソースとなります。これらの情報ソースと店舗システムのシームレスな連携を実現します。

■ 販売開始:2022年3月1日
■ サービス開始:2022年7月1日
■ 販売予定価格:基本料金1,200円/デバイス・月~
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【店舗情報分析ツール(NCR Analytics)】

NCR Analyticsは店舗や従業員のパフォーマンスをリアルタイムに把握し、データに基づいた意思決定を行うことで、店舗運営の管理と最適化を可能にします。小売企業が記述的分析からAIによる予測的洞察へと進化するにつれ、その洞察力はさらに強力なものとなり、より優れたビジネス成果をもたらします。

■ 販売開始:2022年3月1日
■ サービス開始:2022年7月1日
■ 販売予定価格:基本料金9,000円/シート・月~
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日本NCR株式会社について

日本NCRは、1920年の設立以来、日本初のスーパーマーケット開店の支援、日本初のセルフレジ導入、日本初の金融機関向け税公金セルフ収納機ソリューションの展開等をはじめ、常に時代の先端を行くテクノロジーを駆使し、流通・金融業界に革命をもたらし続けてきました。日本NCRは、これからも様々な業種において新たな時代のニーズにあったソリューションを提供していくため、世界中とコラボレーションしていきます。
NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約36,000人の社員と共にグローバルにビジネスを展開しています。

※NCRは、NCR Corporationの米国および他の各国における商標または登録商標です。
※NCRは投資家の皆様にNCR Corporationに関する財務情報やその他重要な情報を定期的に更新するウェブサイトを訪問するよう奨励しています。


NCR、5年連続で世界最大のPOSソフトウェア・サプライヤーに認定

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2022年3月24日

*当資料は、2022年3月14日(現地時間)に米国・ジョージア州アトランタで発表したプレスリリースの翻訳版です。また、正式言語が英語であるため、原文の発表内容が優先されます。本資料(英文)についてはこちらをご参照ください。



[米国ジョージア州アトランタ 2022年3月14日(米国東部時間)発]

NCR Corporation(NYSE: NCR)は、RBR(Retail Banking Research)社の調査レポートにおいて、世界の小売業並びに外食業界におけるグローバル規模のPOSソフトウェア市場をリードする存在に認定されたことを発表します。
NCRは5年連続で上位100企業のうち首位に位置し、昨年世界のPOSの6件に1件はNCR製品が導入されています。

また、当報告書はNCRが新規POSソフトウェア導入においても最大の市場シェアを有しているとしています。NCRは世界がパンデミックの影響を受けるようになって以来、顧客ニーズの強まりからPOSソフトウェアに新たな付加価値を追加したことで、食品スーパー業界の新規導入において躍進を遂げています。この分野には食品スーパー、コンビニエンスストア、そしてドラッグストアの小売業者が含まれ、最も急速に成長している小売業態となっています。

「小売業者はアップグレードの必要性に迫られている。」と NCRのリテール部門プレジデント兼ゼネラルマネージャーのデービッド・ウィルキンソン(David Wilkinson)は述べています。
「世界規模で小売業者は消費者の需要の変化を実感しており、ソフトウェアによる店舗体験の差別化を模索しています。NCR POSソフトウェアではNCRコマースプラットフォームにより、小売業者と飲食店が新たな店舗体験を実現することができます。顧客ロイヤリティの向上、オンラインでの注文や在庫管理をより迅速に行うことが出来ます。」

RBRによる分析は、小売業者が新店舗の開拓や既存店舗のアップグレードを行う際に、新たにカフェや生鮮食品を取り扱う顧客接点を追加する事で市場の成長を実現しているとしています。NCRはこれからも、店舗経営に必要なあらゆる技術を統合し、新たな能力やサービスをより早く、そしてより効率的に提供するNCRコマースプラットフォームを基盤に、市場の要求に応えてまいります。

※「The Global POS Software 2021 report」は、世界規模で1,000台以上の大規模プロジェクトを含めた、100を超えるサプライヤーや800万台以上のPOSの調査に基づいています。同報告には世界規模で48ヶ国の市場における食料雑貨業界や飲食業界全般を8分野に分割し、論評や考察が含まれています。

■RBRについて
RBRは30年に及ぶ銀行と小売店の自動化、決済分野において戦略的研究並びにコンサルティングを行ってきた企業です。同社は報告書、コンサルティング、ニューズレターそしてイベントの場において顧客に独立した助言や知見を提供することで顧客を支援しています。

■NCRコーポレーションについて
NCR コーポレーション(NYSE :NCR)は、金融、リテール、ホスピタリティ、テレコム&テクノロジー業界におけるソフトウェアおよびサービス主体のエンタープライズ・プロバイダーです。NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約38,000人の社員と共にグローバルにビジネスを展開しています。
※NCRは NCR Corporation の米国および他の各国における商標または登録商標です。

NCR、ネット ゼロ エミッションを宣言し、 ESG(環境、社会、ガバナンス)レポートにおいて多様性のベースライン指標を公開

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2022年4月22日

*当資料は、2022年4月12日(現地時間)に米国・ジョージア州アトランタで発表したプレスリリースの翻訳版です。また、正式言語が英語であるため、原文の発表内容が優先されます。本資料(英文)についてはこちらをご参照ください。

[2022年4月12日アトランタ発]

NCR Corporation(NYSE:NCR)は先進的なエンタープライズ・テクノロジーのプロバイダーとして、2050年までに温室効果ガス排出のネットゼロを目標とし、排出量とダイバーシティにおけるESG(環境、社会、ガバナンス)の指標をESGハブを通じて公開すると宣言しました。

米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)と連携した年次報告書は、前年同期比でNCRが実施するESGにおける向上努力に関する指標を提供しています。

社長兼CEOのマイケル・ヘイフォード(Michael Hayford)は、次のように述べています。「昨年、NCRは同業のテクノロジー企業の中でESGリーダーになる事をコミットしました。我々は従業員、お客様、投資家、そしてサプライヤーが最も関心を寄せる主要な分野を改善すべく、懸命に取り組んできました。ESGレポートやコミットメントを公表することで、私達が何をするか、そして目標達成に向けた取り組みについて透明性を確保していきます。」

2050年までに温室効果ガスの排出量をネットゼロにする道程には、NCRの保有する車両を電気自動車へと移行することも含まれています。NCRが公開する情報には排出する温室効果ガスの2021年の排出量と2050年のコミットメントが含まれており、ESGハブよりご覧になれます。NCRとSASBが連携したESGレポートはソフトウェアとITサービスの産業分類も掲載しており、こちらについても同様のウェブページよりご覧になれます。

ESGハブに掲載されているIDEASレポート(Inclusion, Diversity, Equality, Allyship and Storytelling)(インクルージョン、ダイバーシティ、平等、アライシップ、そしてストーリーテリング)では、国際的な視野から見たジェンダーや米国基準の人種や民族データを含む、2021年のダイバーシティの基準を記しています。このレポートはNCRが2021年のイニシアチブを通じでIDEASの進展をどのように推進したか、ビジネスリソースグループへの影響、NCR取締役会におけるダイバーシティ、そして将来の投資計画に焦点を当てています。

最高人事責任者のパトリース・グレイブス(Patrice Graves)は、次のように述べています。「なぜNCRがIDEASに注力するかというと、多様な労働力を擁することが”I”、つまり、Inclusionから始まるためです。2021年の従業員統計データは私たちがより包括的な文化を発展させ、グローバルな多様性を改善し続けるためのベンチマークとなるものです。」

レポートの閲覧や進捗状況の詳細については、ESGハブを参照ください。今後、報告や情報が定期的に公表される予定です。

■NCRコーポレーションについて
NCR コーポレーション(NYSE :NCR)は、金融、リテール、ホスピタリティ、テレコム&テクノロジー業界におけるソフトウェアおよびサービス主体のエンタープライズ・プロバイダーです。NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約38,000人の社員と共にグローバルにビジネスを展開しています。
※NCRは NCR Corporation の米国および他の各国における商標または登録商標です。

NCR、金融機関向けチャネルプラットフォームである 「NCRチャネルサービス」が2022年FinTech Breakthrough賞を受賞

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2022年6月9日

*当資料は、2022年5月24日(現地時間)に米国・ジョージア州アトランタで発表したプレスリリースの翻訳版です。また、正式言語が英語であるため、原文の発表内容が優先されます。本資料(英文)についてはこちらをご参照ください。

[米国ジョージア州アトランタ 2022年5月24日(米国東部時間)発]

NCR Corporation(NYSE: NCR)は、「NCRチャネルサービス(NCR Channel Services Platform、以下CSP) )が2022 FinTech Breakthrough Award※のBest Banking Infrastructure Platform部門でFinTech Breakthrough賞を受賞したことを発表いたします。

CSPは世界中の金融機関のサイロ化した旧式インフラを打破し、デジタル、ATM、支店といったあらゆる顧客接点において、シームレスに接続するために設計されたバンドルサービスから構成され、近代的なデジタルファーストの技術を提供できるよう支援します。CSPは、金融機関と顧客のチャネル間トランザクション機能を提供します。これにより、顧客はデジタルで始めたプロセスを最終的にはフィジカル(店舗)に引き継ぐことができ、店舗スタッフのサポートを得ながら完了することができます。

マルチクラウド、マルチチャネル、API主導のプラットフォームであるCSPは、世界最大級の金融機関で、より少ないコストで複雑さを軽減できるシェアードバンキングサービスを提供するために利用されています。これらのサービスにより、金融機関は未来にわたって、より俊敏に対応できるようになり、新しい商品やサービスを簡単に統合して迅速に市場に投入できるようになります。最も重要なことは、CSPが消費者と従業員のユーザー・エクスペリエンスを向上させ、共通の最新ユーザー・インターフェースを提供することにより、取引完了や顧客取引を全方位的にシンプルかつ直感的に行うことができるということです。

CSPは金融機関がデジタルとフィジカルをシームレスに接続し、すべてのタッチポイントで優れた顧客体験を提供するための独自の機能を備えており、インフラを簡素化して未来の革新と成長に備えることができます。NCRのセルフサービスバンキング事業担当シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネジャーのテリー・ダフィー(Terry Duffy)は次のように述べています。「当社のAPI主導のアプローチにより、新しいサービスの追加やサードパーティ―及びFinTechプロバイダーとの接続が容易になります。私たちはFinTech Breakthroughの審査員が、当社のプラットフォームの革新性と影響力を認めてくれたことに感激しています。」

※FinTech Breakthrough Awardsは、デジタルバンキング、融資、パーソナルファイナンス、ペイメント、インベストメント、InsurTech、RegTechなど、世界中のFinTechイノベーターとリーダーを称える名誉ある国際的なアワードプログラムです。

■NCRコーポレーションについて
NCRコーポレーション(NYSE :NCR)は、金融、リテール、ホスピタリティ、テレコム&テクノロジー業界におけるソフトウェアおよびサービス主体のエンタープライズ・プロバイダーです。NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約38,000人の社員と共にグローバルにビジネスを展開しています。
※NCRは NCR Corporation の米国および他の各国における商標または登録商標です。

NCR財団、15万ドルを助成し 200名の若者に就労支援プログラムを無償提供新型コロナウィルスの影響を受け 就労困難状態にある若者のジョブトレーニングを実施

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2022年9月21日

日本NCR株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小原 琢哉、以下 日本NCR)は本日、NCR財団が認定NPO法人育て上げネットへ15万ドルを助成し、200名の若者に就労支援プログラムを無償で提供することを発表しました。

コロナ禍で若年層の完全失業率は上昇し、多くの若者が就労機会を喪失しました。若者が労働市場につながるタイミングでその機会を逃すと、社会参加の道は非常に狭くなります。支援機会の提供は社会的な孤立を避け、就労機会の確保につながります。

「若者と社会をつなぐ」をミッションに子ども・若者を支える認定NPO法人育て上げネット(東京都立川市、理事長:工藤 啓)は、NCR財団からの助成を受け、新型コロナウイルスなどの影響によって就労困難となっている若者への就労支援プログラムを無償で提供します。

《若者の就労課題と背景》

■若年層の完全失業率が拡大
コロナ禍は特に若者の雇用環境を直撃しています。求人の減少、非正規社員の解雇が広がり、雇用統計によれば、完全失業率は2019年から2021年の間、15歳から19歳で1.3%、20歳から29歳では0.6%上昇しています。

■コロナ禍以前からの失業者には長期的な孤立が懸念
政府統計ではコロナ禍以前、およそ70万人前後の若者が無業状態にありました。コロナ禍による混乱によって以前から就労が叶わなかった層においてはその長期化が懸念されます。就労機会の喪失期間が延びるほど社会的な孤立が進み、再度つながりを持つための支援も長期化する傾向があります。

■時代に合った若者の支援が急務
コロナ禍での経験を通じて、日本の産業構造や社会習慣も変容しており、若者の意識や行動習慣も大きく変化しています。従来の支援プログラムだけでなく、より多くの困難を抱える若者へのアウトリーチを工夫しながら、時代のニーズに合ったオンラインとオフライン(対面)のプログラムを提供することが最も重要です。

《提供プログラム一覧》

■若年者就労基礎訓練プログラム「ジョブトレ」 東京都立川市の拠点を中心に、地域企業や団体と協力したオフライン(対面)中心のトレーニングを提供します。グループでの行動を通じてコミュニケーションに慣れ、働くための基礎的な力を身につけます。拠点内トレーニングや近隣企業等での多様な就業体験を通じて経験を積み、履歴書の書き方や面接対策など実践的な就職活動のサポートも得ながら、数カ月のプログラムを経て、就労を実現します。

■フルリモート支援プログラム「ステップ・キャンプ」
全行程をパソコンから参加できるオンライン環境での支援プログラムです。3カ月の間で、ICTスキルの習得、培ったスキルを活用してプロジェクトシミュレーション(制作課題や請負)を体験することで「働く自信」を醸成する実践的なコンテンツを提供します。 リモート支援を受けるために必要なパソコンやインターネット環境をお持ちでない方には貸出を行います。

■その他のプログラム
就職をはじめ、フリーランスなどの多様な働き方に向けて踏み出すための様々な講座やキャリアコンサルティングを随時提供します。また、日本NCRのESGへの取り組みの一環として、社員によるボランティア機会の創出にも取り組みます。

《代表コメント》

■日本NCR株式会社 代表取締役社長 小原 琢哉
NCR財団を通じて、認定NPO法人育て上げネット様をご支援できることを大変うれしく思います。あらゆる業界でDX(デジタルトランスフォーメーション)が急がれる中、この度の寄付がITに関心を持つ若者をはじめ、これからの社会を担う若者を支援し、その若者と社会をつないで、一人ひとりの考え方の違いへの理解や尊重が深まることを願っております。
これからもNCRは当社の企業価値のひとつである『Respect – 多様性を認め合い、すべての人を受け入れ、地域社会に貢献し、寄与します-』 を実現すべく、より良い社会の構築を皆様と共に目指してまいります。

■認定NPO法人育て上げネット 理事長 工藤 啓
新型コロナウイルスや物価高の影響により、若い世代の「いま」と「未来」が脅かされています。生活基盤を支えていく社会の動きに対して、スキル形成や就労・就職支援はまだまだ手薄です。NCR財団様のご支援、及び日本NCR株式会社様とのパートナーシップを通じて、デジタル領域を含めた、一人ひとりの若者に合った「働く」をともに考え、その実現のために伴走できるよう努めてまいります。

【NCR財団について】
NCR財団は、NCRのミッションに従って、コミュニティのニーズを支援するために1953年に設立されました。NCRコーポレーションが金融、小売、ホスピタリティ業界においてソフトウェアとサービスをリードする企業へと発展するにつれ、NCR財団は、非営利パートナーへの投資を通じて、より強いコミュニティを構築するための助成活動を発展させてきました。
ウェブサイト: www.ncr.com/about/foundation

【育て上げネットについて】
育て上げネットは、すべての若者が社会的所属を獲得し、「働く」と「働き続ける」を実現できる社会を目指し、若者と社会をつなぐ活動を行う認定特定非営利活動法人です。若者支援を「社会投資」ととらえ、無業の状態にある若者の就労基礎訓練プログラム「ジョブトレ」や、その保護者の支援、学校やコミュニティ向けの教育支援プログラムを実施しています。また当事者だけでなく、地域社会・行政・企業と連携した支援者の育成など、多岐に渡る活動を展開し社会全体で若者を支援する土壌を創っています。
ウェブサイト:https://www.sodateage.net/

育て上げネットのプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/71883


■日本NCR株式会社について
日本NCRは、1920年の設立以来、日本初のスーパーマーケット開店の支援、日本初のセルフレジ導入、日本初の金融機関向け税公金セルフ収納機ソリューションの展開等をはじめ、常に時代の先端を行くテクノロジーを駆使し、流通・金融業界に革命をもたらし続けてきました。日本NCRは、これからも様々な業種において新たな時代のニーズにあったソリューションを提供していくため、世界中とコラボレーションしていきます。
NCRは米国ジョージア州アトランタに本社を置き、約38,000人の社員と共にグローバルにビジネスを展開しています。 ※NCRは NCR Corporation の米国および他の各国における商標または登録商標です。 ※NCRは投資家の皆様にNCR Corporationに関する財務情報やその他重要な情報を定期的に更新するウェブサイトを訪問するよう奨励しています。


◆本件に関するお問い合わせ先◆
認定特定非営利活動法人育て上げネット
広報担当:山崎 梓(やまざき あずさ)
電話:042-527-6051
FAX:042-548-1368
メールアドレス:pr@sodateage.net

日本NCR株式会社
広報室 広報担当 佐々木 智子
電話:03-6759-6000
FAX: 03-3553-1035
e-mail: pr.jp@ncr.com

日本NCR広報窓口 共同ピーアール株式会社
e-mail: ncrpr@kyodo-pr.co.jp
担当/電話 竹村 良子(080-8870-0347)、児玉 千尋(070-4303-7256)

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