[2016年9月21日付NCRコーポレーションのプレスリリースの抄訳]

[米国ジョージア州アトランタ2016年9月21日（米国東部時間）発]

2016年9月23日

オムニチャンネルソリューションを牽引するNCRコーポレーションは本日、マーク D. ベンジャミン（Mark D. Benjamin）をプレジデント兼最高執行責任者に任命したことを発表しました。ベンジャミンは、会長兼最高経営責任者（CEO）のビル・ヌーティ( Bill Nuti)の元、販売、業界別ソリューションのマネジメント、製品開発、サービスおよびサプライチェーン業務を担当します。

ベンジャミンは一連のグローバル任務において24年間勤務していたADP社からNCRへ移籍します。
彼は、アカウント営業としてADPに入社し、ADPの小規模ビジネスや雇用サービス部門を含む、多数のポジションでリーダーシップを発揮してきました。
最近では、従業員20,000人のチームを率いて、100カ国以上のクライアントに提供している数十億ドル規模のポートフォリオを管理するADPのグローバル・エンタープライズ・ソリューションズ部門のプレジデントを務めてきました。

会長兼最高経営責任者（CEO）のビル・ヌーティ(Bill Nuti)は次のように述べています。｢マークは関連する実績や経験により、素晴らしいリーダシップやパフォーマンスをNCRにもたらしてくれるでしょう。強力な経常収入モデルを構築するクラウドベースのサービスやグローバル環境や我々の市場開拓戦略に関するマークの知識は、我々の成長の次の段階にとってかけがえのないものとなるでしょう。私は、誠実さとバックグラウンドを持ち合わせた彼を迎え入れることをとても誇りに思います。NCRにおいて、今この重要な役割を追加するのは適切なタイミングであります。当社は好調を維持しており、引き続き主要マーケットとソリューションにおいて勢いを確立させ、覇権的地位を強化することに注力してまいります。｣

ベンジャミンは次のように述べています。｢NCRのリーダーシップチームに参加できることを光栄に思います。NCRは強力なビジョンと確実な戦略および堅実な成長見込みを持ちあわせ、先導した革新者として急速に頭角を現しました。オムニチャネルに焦点を当てたNCRの戦略はNCRと顧客へよい成果をもたらしております。オムニチャネル市場が成熟するにつれて、顧客はますます革新やデータの強大な洞察を生かす統合性のあるソリューションを提供できる企業を求めています。私は、NCRと我々のお客様、そしてその可能性をこれからの数年で最大限に実現するにあたって手助けできることを心待ちにしております。｣

ベンジャミンはマイアミ大学で経営管理、国際金融とマーケティングにおける学士号を取得しています。

本プレスリリースの全文は下記サイトでご覧ください。
https://www.ncr.com/news/newsroom/news-releases/ncr-names-mark-d-benjamin-role-president-chief-operating-officer

* NCRは NCR Corporation の米国および他の各国における商標または登録商標です。

[2016年10月25日付NCRコーポレーションのプレスリリースの抄訳]

[米国ジョージア州ダルース2016年10月25日（米国東部時間）発]

2016年10月26日

NCRコーポレーション(NYSE: NCR)は2016年9月30日までの3ヶ月（第3四半期）の業績を発表しました。

• 第3四半期総売上高は売上成長の加速と改善した営業利益率によって、予想を上回り16.8億で前年比4%増。（通貨の為替変動およびプリンティングソリューション（IPS）事業の売却影響を除いた場合10%増）
• ソフトウェアライセンスの25％増とクラウドの7%増により、ソフトウェアの総売上高は前年比8％増。第3四半期における1500万ドルのクラウドの年間純契約金額は、今後のクラウド収益の指標を牽引しており、前年比500万ドル増。
• 第3四半期GAAPベース希釈後EPSは0.69ドルで、前年同期の0.59ドルから17%増。非GAAPベース希釈後EPSは0.87ドルで、通貨の為替変動を考慮しない場合、前年同期の0.78ドルから14％増。
• 営業活動によるキャッシュフローは2億2,500万ドルで32％増。フリーキャッシュフローは1億5,300万で44%増。
• 2016年度の年間総売上と非GAAPの売上ガイダンスは上方修正され、キャッシュフローのガイダンスは再確認された。

ビル・ヌーティ（Bill Nuti）NCR会長兼CEOは、次のように述べています。「本日、私たちは2016年度の総売上と非GAAPのガイダンスを上方修正しました。これは、売上加速のトレンド、遂行中の継続的な改善、そして、当社のグローバルオムニチャネルのリーディングポジションによるものです。すべての事業セグメントにおいて、トップラインの成長だけでなくキャッシュフロー創出もあり、すばらしい第3四半期を遂行いたしました。クラウドやソフトウェアのライセンスにおける堅調な成長により、ソフトウェア全体の総売上が加速されました。サービス事業では、総売上は成長し続け、私どももお客様の成功や長期にわたってのマージンパフォーマンスの改善をもたらすであろう効率化プログラムを真摯に取り組んでおります。ハードウェアにおいてもストアトランスフォーメーションの勢いがセルフチェックアウトの需要を増やす中、私どもは新しいATMや営業店向けの製品販売を開始した結果、すばらしい四半期となりました。総括的に、私どものビジネス、戦略、そしてマーケットポジションにおいて自信をもち第4四半期へと突入いたします。」

本プレスリリースの全文は下記サイトでご覧ください。
http://investor.ncr.com/phoenix.zhtml?c=83840&p=irol-newsArticle&ID=2215746

* NCRは NCR Corporation の米国および他の各国における商標または登録商標です。

2016年11月9日

報道関係各位

日本NCR株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：内藤　眞、以下日本NCR）は、新たにカスタマーエクスペリエンスセンター（Customer Experience Center、以下CxC）を東京本社内に開設しました。

CxCは、NCR製品のデモンストレーションセンターです。同センターでは、グローバルビジネスを展開するお客様や地域に密着するビジネスを展開するお客様のそれぞれの課題に対応するNCRの製品・ソリューションを実際に体験することができます。1878年に作られた世界初のレジスターを展示しているほか、金融機関向けのキオスク端末、流通・小売業界向けのセルフレジ/セミセルフレジ、モバイルPOS、オムニチャネルソリューションなど様々なソリューションを展示しています。

日本NCRは、CxCを通じて、NCR製品・ソリューションの魅力をより分かりやすくお客様に伝えていきます。なお、展示製品は、最新ソリューションの発表などに伴い、随時、追加・入れ替え等を行っていく予定です。

展示製品（2016年11月9日現在）

• 1878年に作られた世界で最初のレジスター「ダイアル・レジスター」
• 金融機関向けキオスク端末「SelfServ 4」
• 海外市場向けキャッシュディスペンサー「SelfServ 23」
• 金融機関の店頭で税公金収納手続きのセルフ端末として使用される「税公金セルフ収納機」
• 金融機関向けキオスク端末スリムスタンド「SelfServ 4 スリム」
• 最大A3サイズ対応の高速イメージスキャナー「イメージトラック」
• 食品向けセルフレジ「SelfServ Checkout」
• セルフレジ監視端末「RAPターミナル」
• エンドレスアイル（仮想店舗）キオスク端末「SelfServ 85」
• 食品向けセミセルフ登録機「RealPOS 82XRT」
• 食品向けセミセルフ支払機「SS90 Self-Pay Terminal」
• 専門店向けセミセルフ支払機「SS90 Self-Pay Terminal」
• PA-DSS準拠の決済アプリケーションパッケージ「RealPOS 23/ePayment」
• 専門店向けフルタッチPOSアプリ「RealPOS 50」
• 簡単操作、タブレット決済などを特長とする先進的なPOSパッケージ「RealPOS XR7 / RES MeX」

* NCRは NCR Corporation の米国および他の各国における商標または登録商標です。

[2016年12月20日付NCRコーポレーションのプレスリリースの抄訳]

[米国ジョージア州ダルース2016年12月20日（米国東部時間）発]

2016年12月26日

オムニチャネルソリューションを牽引するNCRコーポレーション（NYSE: NCR)は、特に流通やホスピタリティ業界に向けたソフトウェアプラットフォームへの注力を拡大します。

NCRは、2015年6月に「Retail ONE」を発表しました。Retail Oneは、リテーラーがいつどのようにして顧客に関わり相互作用していくべきか試みる際に直面する最大の挑戦に取り組むためのオープンアプリケーションエコシステムです。

Retail ONE は、複数のテクノロジーベンダーのソリューションを容易に関連づけ増幅させるコマースハブで、経験と結びつきオムニチャネルの基盤をつくります。NCRは新しいアプリケーションや技術パートナーとともにエコシステムを成長させることにより、自身の戦略に向けて躍進し続けます。NCR Retail One は、高い実績を持つ主要なベンダーがそのソリューションとの統合に取り組んでいます。

IDCによると、「NCRは流通のPOS テクノロジーの市場を牽引し続け、また、セールス、ペイメント、フルフィルメント、マーケティングにとってのコマースハブとなりうるプラットフォーム、RetailOneを発表しました。Retail ONEによって、NCRは食料や薬品、量販店、デパート、専門店、石油やコンビニエンス業を含む多くの流通セグメントにとって、他に類をみないポジションにいます。」

NCRのプレジデント兼COOのマーク・ベンジャミン（Mark Benjamin）氏は以下のように述べています。「IDCの調査結果はオムニチャネルプラットフォーム戦略を後押しし、検証しています。Retail ONEのコマースハブ構成は流通経済の現実を認識しています。その現実とは、技術に多額の出資をしてきたリテーラーは、変革に役立つ新しい技術を追加する一方で、既存の資産を活用することをより好んでいるのです。」

NCRは自身のオムニチャネルソフトウェアプラットフォーム、チャネルの統合とトランスフォーメーション、 デジタルイネーブルメント通して、流通エコシステム全体を越えた変革を牽引し続けています。 National Retail Federation Show （NRF）でNCRのポートフォリオをご覧ください。
・2017年1月15～17日 ブース3405番、Jacob K. Javits コンベンションセンター、ニューヨーク市

IDC Retail Insights. の副社長、レスリー・ハンド（Leslie Hand）氏は次のように述べています。「NCRは強靭なオムニチャネルのポートフォリオを持ち、また、将来に向けたビジネス成長のためにリテーラーにとって必要となるものを把握しています。ソリューションを検討しているリテーラーへ向けた我々のアドバイスは、全てのハードウェアやソフトウェアの評価の背景にある先入観から離れ、代わりにニーズや技術パートナーのビジネス軌道維持能力に基づいて判断をするということです。」

本プレスリリースの全文は下記サイトでご覧ください。
https://www.ncr.com/news/newsroom/news-releases/retail/ncr-software-platform-strategy-resonating-marketplace

* NCRは NCR Corporation の米国および他の各国における商標または登録商標です。

2017年1月5日付

日本NCR株式会社（本社：東京都中央区）は、以下の人事異動を決定いたしましたので、お知らせいたします。

* NCRは NCR Corporation の米国および他の各国における商標または登録商標です。

[2017年2月9日付NCRコーポレーションのプレスリリースの抄訳]

[米国ジョージア州ダルース2017年2月9日（米国東部時間）発]

2017年2月10日

NCRコーポレーション (NYSE: NCR) は2016年12月31日までの3ヶ月（第4四半期）と12ヶ月間の業績を発表しました。第4四半期と2016年度の重要点は以下の通りです。

• 第4四半期総売上高は18億ドル、前年同期比7%増（通貨の為替変動とIPSの売却を考慮しない場合、14%増）。通貨の為替変動による不利な影響は予想より2500万ドル増。
• 第4四半期のソフトウェア関連売上高は前年同期比9%増、ソフトウェアライセンスは21%、クラウドは10%の成長。今後のクラウド売上の先行指標となるクラウドの年間契約額は7000万ドル。前年同期の3900万ドルより79%増。
• 第4四半期GAAPベース希釈後EPSは0.43ドル（前年同期の0.27ドルより59%増）。第4四半期非GAAPベース希釈後EPSは1.07ドル（通貨の為替変動を考慮しない場合、前年同期の0.89ドルより30%増）。通貨の為替変動による不利な影響は予想より$0.07ドル増。
• 2016年度年間の営業活動によるキャッシュフローは、8.94億ドル。4.25億ドルから4.75億ドルのフリーキャッシュフローガイダンスに対するフリーキャッシュフローは6.28億ドル。
• 2017年に3億ドルの自社株買戻を計画。年度開始より現在までに7000万ドルが完了。
• 2017年度の業績ガイダンスを発表。総売上高の成長率は既に報告のとおり1%から3%。（通貨の為替変動とIPSの売却を考慮しない場合、5%から7%）GAAPベース希釈後EPSの成長率は前年比42%から49%。通貨の為替変動を考慮しない非GAAPベース希釈後EPSの成長率は前年比9%から12%。フリーキャッシュフローのコンバージョン率は前年比95%から100%。

ビル・ヌーティ（Bill Nuti）NCR会長兼CEOは、次のように述べています。「継続的な第4四半期の勢いは、2016年度の成功を収め、総売上、収益、フリーキャッシュフローにおいて期待値をこえるものでした。我々は、全ての事業においての売上が成長していますが、特にクラウドやソフトウェアライセンスの提供を行っているソフトウェア部門の成長が拡大しています。ハードウェアにおいてはセルフチェックアウトやチャネル変換ソリューションを提供するATMエッジプラットフォームの継続的な需要が非常に堅調な第4四半期をもたらしました。全体として、我々のグローバルなオムニチャネルのリーダーシップは2016年を通しての成果をもたらしました。この一貫した業績は、急速に発展するデジタル経済において、効果的な競争のためにビジネスを変革している顧客へ我々が価値を提供していることを物語っています。我々は、2017年に入り、高いレベルの遂行を維持し、顧客の成功を可能にし、変革への投資を通じてオムニチャネルのリーダーシップをさらに拡大しくことに焦点をあてていきます。また、フリーキャッシュフローを生む確信に基づき、本年度、3億ドルの株式を買い戻すという意向を発表いたします。」

本プレスリリースの全文は下記サイトでご覧ください。
https://www.ncr.com/news/newsroom/news-releases/ncr-announces-fourth-quarter-and-full-year-2016-results

* NCRは NCR Corporation の米国および他の各国における商標または登録商標です。

2017年2月20日

日本NCR株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：内藤眞、以下日本NCR）は、来る3月7日（火）から10日（金）の日程で東京ビッグサイトにて開催される「第33回流通情報システム総合展　リテールテックJAPAN 2017」に出展いたします。

日本NCRは「ストア・トランスフォーメーション」をテーマに、より快適なお買い物体験を実現するための店舗変革を実現する最新ソリューションをご紹介いたします。次世代POSターミナルから未来ソリューションの提案まで、今回、多くの初出展や参考出展もございますので、是非、日本NCRブースにお越しいただき最新のソリューションに実際に触れてご体験ください。

主な出展ソリューションは下記の通りです。

主な出展ソリューション

（1）マルチデバイス対応店舗ソリューション NCR RES MeX

ウェブベースのプラットフォームを採用した最新店舗ソリューションです。POS業務のみならず、従来専用のPC端末で行っていた顧客管理、在庫管理、データ分析などのバックオフィス業務もタブレット端末の操作感覚で実現できる店舗ソリューションです。

（2）セルフレジ、セミセルフ、セルフペイメントソリューション NCR SelfServシリーズ ※参考出展含む

フル機能のセルフレジの他に現金以外のクレジットカード、電子マネー、ショッピングポイント等の取引に特化したコンパクトなセルフレジ、お支払いのみお客様に行っていただくセルフペイメント、セミセルフなど、さまざまなセルフチェックアウトソリューションを揃えています。また、各売り場に応じたチェックアウト生産性向上のためのコンサルティングも提供します。今回、最新モデルを参考出展します。

（3）POSリモート監視ソリューション ※初出展

全国各地の店舗のPOS端末を1つの画面からクラウド環境で集中管理/運用できます。NCRコマンドセンターを使用すると、POSの運用効率を飛躍的に向上させることができます。問題が発生したときにはアラートが自動的に通知されすぐに問題解決のための行動を起こすことができ、また技術チームによる遠隔地からの診断/解決を可能となります。これにより、店舗のお客様に迷惑をかけることなくPOS運用の問題を迅速に解決することができます。

（4）セキュアなPOS決済ソリューション NCR RES ePayment

クレジットカード、電子マネー、銀聯（ぎんれん）、デビットカードなど、POSの多彩な決済手段に対応したセキュリティ決済ソリューションです。国際ペイメントブランドの最新情報セキュリティ基準であるPA-DSS v3.0に準拠しています。

（5）次世代POSターミナル NCR RealPOS XR5, NCR RealPOS XR6 ※初出展

最新のデザインと操作性を追求したPOS端末です。業務端末として必須の拡張性や堅牢性を維持し、ベゼルレス、タッチ位置調整不要のマルチタッチパネルを搭載しています。スタイリッシュにデザインされた筐体はあらゆる店舗デザインにフィットします。

（6）RFIDソリューション ※初出展含む

RFIDの技術を活用した、POS端末との商品一括スキャンや棚卸業務における業務時間短縮を可能にするソリューションです。小型セルフレジの商品スキャンをRFID対応した製品も紹介します。

（7）接客支援ソリューション NCR Sales Advisor

Sales Advisorは、一人ひとりのお客様に「ショッピング」を通じて「おもてなし」を提供する強力な売り場スタッフのための支援ツールです。ひとつのタブレット上で「顧客情報・属性」「お買いもの情報」「商品情報・属性」「着こなし情報」「POS機能」がシームレスに連動し、お客様一人ひとりにパーソナライズされたおもてなしを提供することができます。NCR RES MeXと連動させることによってさらに強力なソリューションとなります。

（8）フューチャー ソリューション ※初出展

AI、ビッグデータ、IoTをキーワードに、すぐ目の前にある未来のソリューションを提案します。
例として、手に取った商品の特定などを可能とする先端カメラによる次世代ビジュアルマーケティングの実現、店内や物流センターにおけるロボット自動運行や、店内案内に利用可能な3Dマップ作成や、スマートフォンを使った電話とチャットの融合、それを支えるスマートWi-Fiソリューションを展示します。さらに、昨今のEC取引拡大による配達時の不在問題を解消する、スマートロッカー等を展示します。

詳細は、こちらのウェブサイトをご覧ください。http://www.ncr.co.jp/event/2017/170307

日本NCR株式会社について

NCRは、企業のビジネスとそのお客様である消費者を結ぶ全ての取引を一歩進んだ体験に変えていくオムニチャネルソリューションにおけるグローバルリーダーです。NCRは流通、金融、トラベル、ホテル、レストラン、通信技術などの業種で日々発生する約5.5億件の取引を処理可能なハードウェア、ソフトウェアおよび各種サービスを提供しています。
日本NCRは、1920年の設立以来、日本初のスーパーマーケット開店の支援、日本初のセルフレジ導入、日本初の金融機関向け税公金セルフ収納機ソリューションを展開と、常に時代の先端を行くテクノロジーを駆使し、流通・金融業界に革命をもたらし続けてきました。日本NCRは、これからもオムニチャネルの実現をめざすグローバルリーダーとして、さまざまな業種において新たな時代のニーズにあったソリューションを提供していきます。
NCRは米国ジョージア州ダルースに本社を置き、約32,000人の社員とともに180か国でビジネスを展開しています。

* NCR、SelfServ、RealPOSは、NCR Corporationの米国および他の各国における商標または登録商標です。

2017年2月22日

日本NCR株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：内藤　眞、以下日本NCR）は、クラウド型のPOSリモート監視ソリューション「NCRコマンドセンター」を発表しました。

NCRコマンドセンターは、すべての店舗のPOS端末を1つの画面からクラウド環境で集中管理・運用することによって、POSの運用効率を飛躍的に向上させることができるサービスです。
問題が発生したときにはアラートが自動的に通知され、すぐに問題解決のための行動を起こすことができ、また技術チームによる遠隔地からの診断・解決が可能となります。これにより、店舗のお客様に迷惑をかけることなくPOS運用の問題を迅速に解決することができます。

「NCRコマンドセンター」の特長

システムの状況を即座に把握

リアルタイムの集中監視でシステムの状況を即座に把握。問題発生時は、自動アラートによりすぐに問題解決へ取り組めます。

技術的な問題の迅速な解決

さまざまなサポート機能による遠隔の診断で、技術的な問題を迅速に解決。POSシステムの突然のサービス停止を回避することを可能にします。

セキュリティを強化するシステム設計

セキュリティ警告/監査、および通信の暗号化によって、管理環境においてもお客様の重要なデータをセキュアに保護。また、自動セキュリティ更新プログラム機能により、コマンドセンターシステムを最新の脅威からも保護します。お客様は、リモートアクセスや監視等のコマンドセンターの機能を安心してお使いいただくことができます。

アカウント管理の強化

担当者の役割に応じたシステムやデータへのアクセス管理、および、ワンタイム・ログオン、マルチファクタユーザ認証などの強固なアクセス管理機能を提供します。また、管理者個々人の操作履歴を含んだ監査レポートの作成によってアカウント管理を強化します。

自動更新による機能の拡張

セキュリティとコマンドセンター機能の自動更新により、常に最新の機能や変更を使用することができます。

クラウド型サービスによる投資効果の最大化

クラウド型サービスとして提供されるため、小さな初期投資でPOSシステムの問題発生を最小限に抑え、運用の中断を防ぎ、セキュリティを強化し、顧客に対するサービスを最大化することが可能になります。

提供開始時期

「NCRコマンドセンター」は、2017年第2四半期（2017年4月～6月）に提供開始予定です。

日本NCRは、今後も顧客サービスをさらに向上させながら、効率的な店舗運営を行うことができる先進的なソリューションの提供に注力してまいります。
日本NCRは、3月7日より東京ビッグサイトにて開催される「リテールテックJAPAN 2017」に出展します。ブースでは、今回発表した「NCRコマンドセンター」の出展も予定しております（詳細はこちらのウェブサイトをご覧ください）。 日本NCRは、3月7日より東京ビッグサイトにて開催される「リテールテックJAPAN 2017」に出展します。ブースでは、今回発表したNCRコマンドセンターの出展も予定しております（詳細はこちらのウェブサイトをご覧ください）。

日本NCR株式会社について

NCRは、企業のビジネスとそのお客様である消費者を結ぶ全ての取引を一歩進んだ体験に変えていくオムニチャネルソリューションにおけるグローバルリーダーです。NCRは流通、金融、トラベル、ホテル、レストラン、通信技術などの業種で日々発生する約5.5億件の取引を処理可能なハードウェア、ソフトウェアおよび各種サービスを提供しています。
日本NCRは、1920年の設立以来、日本初のスーパーマーケット開店の支援、日本初のセルフレジ導入、日本初の金融機関向け税公金セルフ収納機ソリューションを展開と、常に時代の先端を行くテクノロジーを駆使し、流通・金融業界に革命をもたらし続けてきました。日本NCRは、これからもオムニチャネルの実現をめざすグローバルリーダーとして、さまざまな業種において新たな時代のニーズにあったソリューションを提供していきます。
NCRは米国ジョージア州ダルースに本社を置き、約32,000人の社員とともに180か国でビジネスを展開しています。

* NCR、SelfServ、RealPOSは、 NCR Corporation の米国および他の各国における商標または登録商標です。

2017年2月27日

日本NCR株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：内藤　眞、以下日本NCR）は、POSターミナルの新モデル「NCR RealPOS XR5（リアルポス エックスアールファイブ）」を発表しました。当製品は、スタイリッシュなオールインワンデザインに加え、静粛性とエネルギー効率に優れたファンレス構成の特長を活かして、あらゆる用途に適用できるうえ、堅牢かつセキュアな設計によって店舗端末としての信頼性も確保できるPOSターミナルです。

最高の接客サービスを演出

NCR RealPOS XR5は、店舗のインテリアや商品のブランドイメージを損なうことなく、コンパクトな筐体に備わった高いパフォーマンスと拡張性で、オムニチャネル時代の接客端末の役割を担います。最高のパフォーマンスと最高の操作性により、店員の方の最高の接客サービスを実現します。

お店の安心は消費者の安心

NCR RealPOS XR5の防塵防滴対応された筐体は、アルミダイキャストのシャシーをベースに、タッチ位置調整不要で汚れや傷に強く耐久性に優れた投影式静電容量方式タッチパネル、長寿命のLEDバックライト、耐障害性に優れたSSD（Solid State Disk）を装備し、業務端末として必要とされる高い堅牢性を有しています。

日本NCRは、今後も顧客サービスをさらに向上させながら、効率的な店舗運営を行うことができる先進的なシステムの提供に注力してまいります。

【NCR RealPOS XR5の特長】

• 滑らかな縁無しディスプレイをベースにしたスタイリッシュでコンパクトな設計
• スマホやタブレットと同じ投影式静電容量タイプ（10点マルチ対応）のタッチパネル
• インテル®Celeron®クアッドコアCPUを搭載した省エネルギー、ファンレス設計
• コンパクトな設置を可能とするディスプレイと本体の一体型筐体
• セキュリティの保たれた電源供給可能なUSBとシリアルポート

NCR RealPOS XR5の詳細は、こちらのウェブサイトをご覧ください。http://www.ncr.co.jp/products/pos/rpxr5

提供開始時期

NCR RealPOS XR5は、2017年第2四半期（2017年4月～6月）に提供開始予定です。

日本NCRは、3月7日より東京ビッグサイトにて開催される「リテールテックJAPAN 2017」に出展します。ブースでは、今回発表したNCR RealPOS XR5のデモを予定しております（詳細はこちらのウェブサイトをご覧ください）。

日本NCR株式会社について

NCRは、企業のビジネスとそのお客様である消費者を結ぶ全ての取引を一歩進んだ体験に変えていくオムニチャネルソリューションにおけるグローバルリーダーです。NCRは流通、金融、トラベル、ホテル、レストラン、通信技術などの業種で日々発生する約5.5億件の取引を処理可能なハードウェア、ソフトウェアおよび各種サービスを提供しています。
日本NCRは、1920年の設立以来、日本初のスーパーマーケット開店の支援、日本初のセルフレジ導入、日本初の金融機関向け税公金セルフ収納機ソリューションを展開と、常に時代の先端を行くテクノロジーを駆使し、流通・金融業界に革命をもたらし続けてきました。日本NCRは、これからもオムニチャネルの実現をめざすグローバルリーダーとして、さまざまな業種において新たな時代のニーズにあったソリューションを提供していきます。
NCRは米国ジョージア州ダルースに本社を置き、約32,000人の社員とともに180か国でビジネスを展開しています。
※NCRは、NCR Corporationの米国および他の各国における商標または登録商標です。

* NCR、SelfServ、RealPOSは、NCR Corporationの米国および他の各国における商標または登録商標です。

2017年3月2日

日本NCR株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：内藤　眞、以下日本NCR）は、ズィーバーコミュニーションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤 延男）が開発したコンタクトセンター向けソリューション「スマホdeコンタクト」の販売を開始しました。

「スマホdeコンタクト」は、普及率が高いスマートフォン（以下、スマホ）を活用したアプリケーションです。本アプリケーションにより、バーチャルエージェントによる初期応答から、リアルエージェントへ繋ぐまでのシームレスな対応が実現し、お客様は快適にコンタクトセンターを利用することができます。コミュニケーション手段としては、使いなれたスマホからのテキストによるチャット、無料インターネット通話、写真動画交換、URL参照、ファイル交換が可能です。さまざまな方法でコミュニケーションが行えるため、商品やサービスに関する問い合わせ時のお客様の利便性が向上します。

「スマホdeコンタクト」は、業界初の無料インターネット電話のBtoCサービスであり、お客様の電話番号を意識せずに架電が可能となります。無料インターネット通話機能のため、導入企業および、お客様いずれも通話料の負担が不要です。また、コールセンター側では、「誰から」、「どの画面から」の通話かが瞬時に把握でき、お客様のニーズにいち早く対応することが可能です。

コンタクトセンター側の特徴としては、既存のサーバ設備の上に付加的に接続することが可能で、「スマホ de コンタクト」をあとづけで導入可能です。もちろんフルセットでの新規のコンタクトセンター構築も可能です。その他、カスタマイズ可能な業務アプリケーションとの連携にも柔軟に対応することが可能です。

日本NCRは、今後も顧客サービスをさらに向上させながら、効率的な店舗やコールセンター運営を行うことができる先進的なソリューションの提供に注力してまいります。

利用条件

• クライアント利用条件：iOS8以上、Android 4.4以上をサポート
  ※Androidの特定の機種では使用できない場合があります。
• コンタクトセンタークライアントPC利用条件： Microsoft® Windows® 7以上をサポート

提供開始時期

「スマホdeコンタクト」は、本日より提供開始します。

日本NCRは、3月7日より東京ビッグサイトにて開催される「リテールテックJAPAN 2017」に出展します。ブースでは、今回発表した「スマホdeコンタクト」のデモを予定しております（詳細はこちらのウェブサイトをご覧ください）。

日本NCR株式会社について

NCRは、企業のビジネスとそのお客様である消費者を結ぶ全ての取引を一歩進んだ体験に変えていくオムニチャネルソリューションにおけるグローバルリーダーです。NCRは流通、金融、トラベル、ホテル、レストラン、通信技術などの業種で日々発生する約5.5億件の取引を処理可能なハードウェア、ソフトウェアおよび各種サービスを提供しています。
日本NCRは、1920年の設立以来、日本初のスーパーマーケット開店の支援、日本初のセルフレジ導入、日本初の金融機関向け税公金セルフ収納機ソリューションを展開と、常に時代の先端を行くテクノロジーを駆使し、流通・金融業界に革命をもたらし続けてきました。日本NCRは、これからもオムニチャネルの実現をめざすグローバルリーダーとして、さまざまな業種において新たな時代のニーズにあったソリューションを提供していきます。
NCRは米国ジョージア州ダルースに本社を置き、約32,000人の社員とともに180か国でビジネスを展開しています。

* NCRは、NCR Corporationの米国および他の各国における商標または登録商標です。

2017年3月15日

日本NCR株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：内藤 眞、以下日本NCR）は、今日の急速に変化する決済ビジネス環境に対応できるように設計された、高度な処理能力をもつトランザクション処理ソフトウェア「Authentic（オーセンティック）」の最新バージョンを本日より国内で販売開始します。Authenticは、優れたトランザクション処理能力や柔軟な開発能力を備え、NCRが推進するコンシューマ バンキングにおけるオムニチャネルのためのプラットフォーム ハブ「NCR CxBanking（シーエックスバンキング）」の主要なコンポーネントになります。

金融業界では、ITをフル活用したイノベーション促進「FinTech」の取り組みが加速しています。この背景には、XML電文への移行（固定長電文の廃止）、銀行APIなどの新しいテクノロジーへの対応、インバウンド流入/グローバル化、デジタル化など、ビジネスを取り巻く環境が急速に変化し、既存システムでは提供できない新しいサービスが要求されているという実情があります。Authenticは、変化するビジネス状況に、柔軟かつ効率的に適応することが必要な世界中の銀行、カード業務請負企業（プロセッサー）、決済代行業者（PSP）、加盟店、カードネットワークに利用されています。

最先端のアーキテクチャで開発されたAuthenticは、ペイメントゲートウェイとして使用され、すべてのATM、POS端末、インターネット取引を制御して、お客様の決済サービスのハブやオムニチャネルシステムを強化します。Authenticは、そのメッセージマッピング機能によって、固定長、可変長、ビットマップ、XML/Webサービスのメッセージを自由に交換できます。例えば、現在検討が進められている国際標準XML電文への移行などにも、柔軟に対応します。また、ワークフローとルーティングの機能によって、業務ロジックの作成を短期間かつ安価に実行できます。その結果、競争優位を作るための新しいサービスや金融商品の市場投入までの時間を短縮でき、ビジネスの俊敏性を高め、市場の要求や規制の変更に迅速に対応することが可能です。

最新バージョンでは以下の機能が強化されています。

• 外部サービスへの並列ルーティングを提供することによって、トランザクションオーケストレーション機能を強化し、また、Web サービスのインタフェースを迅速に作成することができます。これらのオーケストレーション機能の強化は、オムニチャネルトランザクション処理のための幅広い銀行サービス向けにAPIを公開するような金融機関にとって重要な改善です。
• デビットカードやプリペイド/ギフトカード向けのカード・ライフサイクル管理機能を充実させ、アカウントステータスの管理、カードの紛失/盗難の処理、アカウントの閉鎖や一時凍結などのアカウント保守タスクをより簡単に実行できるようになりました。また、バッチによるインポート処理を可能にすることで、カードアプリケーションの処理を改善しています。さらに、容易な管理やデータのハンドリングによって、カードプロダクションをサポートしています。
• Authenticの強化されたセキュリティには、出入りするさまざまなタイプの接続を保護して暗号化する機能があります。インポートとエクスポートのPGP暗号化、必要に応じてTLS 1.2を強制するオプションがあります。Authenticは、SafeNet HSMのサポートに加え、ThalesとAtallaモデルも継続的にサポートしており、お客様の選択肢と柔軟性を高めます。

Authenticは、コーディングではなく、ユーザーインターフェースを通じて構成された多くの機能を備えたマルチチャネル機能を提供し、システムの開発および保守コストを大幅に削減します。また、Authenticは、ベンチマークテストで毎秒1万件のトランザクション処理を達成しています。さらに、ユーザー企業が、決済環境を将来にわたり管理し続けられるように設計されているため、豊富な機能性、安全性、柔軟性、拡張性のあるパフォーマンスを提供します。

Authenticの詳細は、こちらのウェブサイトをご覧ください
http://www.ncr.co.jp/products/alaric

日本NCR株式会社について

NCRは、企業のビジネスとそのお客様である消費者を結ぶ全ての取引を一歩進んだ体験に変えていくオムニチャネルソリューションにおけるグローバルリーダーです。NCRは流通、金融、トラベル、ホテル、レストラン、通信技術などの業種で日々発生する約5.5億件の取引を処理可能なハードウェア、ソフトウェアおよび各種サービスを提供しています。
日本NCRは、1920年の設立以来、日本初のスーパーマーケット開店の支援、日本初のセルフレジ導入、日本初の金融機関向け税公金セルフ収納機ソリューションを展開と、常に時代の先端を行くテクノロジーを駆使し、流通・金融業界に革命をもたらし続けてきました。日本NCRは、これからもオムニチャネルの実現をめざすグローバルリーダーとして、さまざまな業種において新たな時代のニーズにあったソリューションを提供していきます。
NCRは米国ジョージア州ダルースに本社を置き、約32,000人の社員とともに180か国でビジネスを展開しています。

* NCRは、NCR Corporationの米国および他の各国における商標または登録商標です。

[2017年4月20日付NCRコーポレーションのプレスリリースの抄訳]

[米国ジョージア州ダルース2017年4月20日（米国東部時間）発]

2017年4月24日

NCRコーポレーション (NYSE: NCR) は2017年3月31日までの3ヶ月（第1四半期）の業績を発表しました。第1四半期の主な点は以下の通りです。

• 第1四半期総売上高は14.8億ドル、前年同期比2%増（9％増、為替とIPS売却を除く）。
• ソフトウェア関連売上高は前年同期比8%増、ソフトウェアライセンスは29%の成長、クラウドは6%の成長。四半期での純ACVは1800万ドルで、前年同期比29％増。
• GAAP売上総利益率は160ベーシスポイント増加の27.9％。非GAAP粗利益率は通貨の為替変動を考慮しない場合、210ベーシスポイント増加の29.2％
• GAAPベース希釈後EPS（－0.14ドル）はQ1のブラックストーン取引のみなし配当の影響により前年同期の0.16ドルから減。非GAAPベース希釈後EPSは0.56ドルで前年同期より0.38ドル増。
• 3.5億ドルの自社株買戻が完了。新たに3億ドルの自社株買戻しの承認。
• 2017 GAAP希釈化後EPSは、Q1ブラックストーン取引の影響により調整。2017年の総売上および非GAAP希釈化後EPSガイダンスの引き上げ。2017年キャッシュフローガイダンスの維持。

ビル・ヌーティ（Bill Nuti）NCR会長兼CEOは、次のように述べています。「我々は期待を上回る結果で力強い2017年スタートを切っており、年間目標達成に向けてよい段階におります。また、グローバルなオムニチャネルやチャネルトランスフォーメーションソリューションのポートフォリオ牽引による各事業セグメントの拡大で堅調な収益成長と売上総利益率の拡大を達成いたしました。ソフトウェアでは、当社のクラウドソリューションを含め引き続き強い需要があり、また、効率と規模の改善による利益もありました。サービス事業においては、経常収益およびインプリメンテーション収益を拡大し、ビジネスプロセス改善の取組みをさらに進めました。ストアトランスフォーメーションの勢いは、ハードウェア事業において、セルフチェックアウト収益のさらなる成長をもたらし、主要市場間で新製品を導入する際の規模を拡大し続けております。今後も、我々はオムニチャネルソフトウェア、チャネルトランスフォーメーション、デジタル・イネーブルメントのグローバルリーダーとしての地位を維持し、あらゆる規模の顧客が効果的に変革しデジタル世界で競争するためのソリューションを提供し続けます。我々は力強い実行力、革新、そして顧客成功の促進に尽力して参ります。」

本プレスリリースの全文は下記サイトでご覧ください。
http://investor.ncr.com/phoenix.zhtml?c=83840&p=irol-newsArticle&ID=2263452

NCRコーポレーションについて

NCRは、日々のビジネスのトランザクションを一歩進んだ体験に変えていくオムニチャネルソリューションにおける世界的なリーダーです。NCRは流通、金融、トラベル、ホテル、レストラン、通信技術などの業種で日々発生する約5.5億件の取引を処理可能なハードウェア、ソフトウェアおよび各種サービスを提供しています。NCRのソリューションは日々の暮らしを快適にするすべての取引の中で稼働しています。
NCRは米国ジョージア州ダルースに本社を置き、約33,000人の社員とともに180か国でビジネスを展開しています。

* NCRは NCR Corporation の米国および他の各国における商標または登録商標です。

[2017年5月4日付NCRコーポレーションのプレスリリースの抄訳]

[米国ジョージア州ダルース2017年5月4日（米国東部時間）発]

2017年5月12日

今日の流通業界は、過度な価格競争、在庫管理の課題、高度な顧客体験の提供、そしてデジタル変革の嵐など、変化が著しく、先を見据えた流通業者たちはこの変化に対応した、独自のショッピング体験を提供するため、変革の道を進んでいます。

流通業者のこのような変革をナビゲートするために登場した重要なソリューションのひとつが、すべてのチャネルにわたる顧客体験を統一するシステムである、オムニチャネルコマースプラットフォームです。

業界をリードするアナリスト企業、IDC Retail Insightsは業界初となる、この市場の独立した評価レポートを完成させました。IDC MarketScape：世界のリテールオムニチャネルコマースプラットフォーム2017ベンダー評価（Doc＃US41453016、2017年4月）レポートは、12のベンダーのソリューションをさまざまな要因から評価し、流通業者が急速に成長するこの分野において、潜在的なベンダーを評価するための指標と背景を提供します。

オムニチャネルソリューションのグローバルリーダーであるNCRコーポレーション（NYSE：NCR）は本日、この最初のレポートで主要プレイヤーとして認められたことを発表します。

IDC MarketScapeは、NCRのプラットフォームの評価において、NCRのクラウドベースの支払いアプリケーション、流通業者アプリケーション、NCRアプリケーション、パートナー、サードパーティベンダーを結ぶオープンエコシステムの使用についてなど、いくつかの強みを強調しました。

グローバルや各地域の流通業者は、NCRのオムニチャネルコマースプラットフォームを用いてショッピング体験を再定義し、新しい技術をインフラストラクチャへ迅速に適応させ、新たなステージの柔軟性を取り入れています。

NCRのプレジデント兼COOのマーク・ベンジャミン（Mark Benjamin）は、次のように述べています。
「流通業界は常に変化し続けており、あらゆる意味で変革の波に巻き込まれています。NCRの130年にわたる流通技術の革新がIDC MarketScapeに認められたことを誇りに思います。我々が、流通業界のいくつかの有力ブランドのデジタルトランスフォーメーションを牽引するソリューションを提供していくことを楽しみにしています。」

IDCヨーロッパのIDCリテール、製造・財務分析担当バイスプレジデント、イバノ・オルティスは、次のように述べています。
「流通業界は根本的に変化し続けており、流通業者は、情報、プロセス、チャネルを一貫して活用する顧客サービスのシームレスな構成を提供する、新しく統一された顧客エクスペリエンスアーキテクチャが必要となるでしょう。」

IDCは、世界中の主要流通業者の30％が2018年までにコマースプラットフォームを採用し、流通業者がIT予算の30～40％をコマースプラットフォーム投資に配分することを予測しています。 （IDC FutureScape：Worldwide Retail 2017 Predictions、Doc＃US40518816、2016年11月）。

本プレスリリースの全文は下記サイトでご覧ください。
https://www.ncr.com/news/newsroom/news-releases/retail/ncr-positioned-major-player-idc-marketscape-worldwide-retail-omni

IDC Marketscapeについて

IDC Marketscapeは、特定の市場におけるICT（情報通信技術）サプライヤーの競争力の概要を示すベンダー分析モデルです。リサーチ方法論は、定性的および定量的基準に基づき、厳しいスコアリング方法を用いて、特定の市場における各ベンダーのポジションを単一のグラフで示します。IDC MarketScapeは、製品とサービス、機能と戦略、ICTベンダーの現在および将来の市場成功要因を有意義に比較できる明確な枠組みを提供します。また、このフレームワークはテクノロジー・バイヤーに、現在および将来のベンダーの長所と短所を360度の評価を提供します。

NCRコーポレーションについて

NCRは、日々のビジネスのトランザクションを一歩進んだ体験に変えていくオムニチャネルソリューションにおける世界的なリーダーです。NCRは流通、金融、トラベル、ホテル、レストラン、通信技術などの業種で日々発生する約7億件の取引を処理可能なハードウェア、ソフトウェアおよび各種サービスを提供しています。NCRのソリューションは日々の暮らしを快適にするすべての取引の中で稼働しています。
NCRは米国ジョージア州ダルースに本社を置き、30,000人を超える社員とともに180か国でビジネスを展開しています。

* NCRは、NCR Corporationの米国および他の各国における商標または登録商標です。

2017年5月18日

日本NCR株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：内藤 眞、以下日本NCR）は、株式会社フェリシモ（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：矢崎和彦、以下フェリシモ）がコンタクトセンターに「スマホdeコンタクト」を導入したことを発表しました。

フェリシモのコンタクトセンターではこれまで、携帯電話からのお問い合わせは有料のナビダイヤルで運用していました。しかし、近年はスマートフォン（以下 スマホ）利用者が増加しており、スマホでも固定電話同様、無料通話でのお問い合わせを可能にするシステムの導入が急がれていました。「スマホdeコンタクト」は、無料通話が可能なことに加え、電話に切替動作を行わずにWEBページ、またはアプリケーションから簡単に架電でき、お客様にストレスのない使い勝手を提供できるという点が導入の決め手となりました。

本日5月18日よりダウンロードサイトおよび、フェリシモのお問い合わせページの一部で「スマホdeコンタクト」がご利用可能になります。今後その他のお問い合わせページにも順次導入される予定です。

日本NCRは、今後もフェリシモのコンタクトセンターをはじめ通販会社やその利用者が、より快適にサービスを受けられるように先進的なソリューションの提供に注力してまいります。

スマホdeコンタクトについて

「スマホdeコンタクト」は、無料インターネット電話のBtoCサービスであり、お客様の電話番号を意識せずに架電が可能となります。お客様は、スマホにWebサイトから専用アプリをダウンロードするだけでスマートフォン端末を選ばず、無料インターネット通話が可能となります。今まで有料だった携帯電話からの通話が発信側（お客様）および受信側（フェリシモコンタクトセンター）のいずれも通話料が不要となります。また、コンタクトセンター側では、通話着信する時に「誰から」、「どの画面ページから」の通話かが必ず把握でき、お客様のニーズにいち早く対応すると共に適切な応対が可能となります。

「スマホdeコンタクト」のイメージ画面

「スマホdeコンタクト」は、既存のサーバ設備の上に付加的に接続することも、あとづけで導入することも可能です。もちろんフルセットでの新規のコンタクトセンター構築も可能です。その他、カスタマイズ可能な業務アプリケーションとの連携にも柔軟に対応することが可能となっております。

コンタクトセンターのシステム構成イメージ

詳細情報は、以下URLを参照ください。
http://www.ncr.co.jp/solutions/hcc/hcc_info/smh_de_contact

日本NCR株式会社について

NCRは、企業のビジネスとそのお客様である消費者を結ぶ全ての取引を一歩進んだ体験に変えていくオムニチャネルソリューションにおけるグローバルリーダーです。NCRは流通、金融、トラベル、ホテル、レストラン、通信技術などの業種で日々発生する約5.5億件の取引を処理可能なハードウェア、ソフトウェアおよび各種サービスを提供しています。
日本NCRは、1920年の設立以来、日本初のスーパーマーケット開店の支援、日本初のセルフレジ導入、日本初の金融機関向け税公金セルフ収納機ソリューションを展開と、常に時代の先端を行くテクノロジーを駆使し、流通・金融業界に革命をもたらし続けてきました。日本NCRは、これからもオムニチャネルの実現をめざすグローバルリーダーとして、さまざまな業種において新たな時代のニーズにあったソリューションを提供していきます。
NCRは米国ジョージア州ダルースに本社を置き、約32,000人の社員とともに180か国でビジネスを展開しています。

* NCRは、NCR Corporationの米国および他の各国における商標または登録商標です。